フランチャイズ展開の背景 |
電気料金節電という仕事は未だ産業として十分に確立するところには至っていないと考えられます。その理由の一番大きな要素は、「洞窟のイドラ」ともいうべき事業者・需要家双方の自己啓蒙不足にあります。COP7といっても、一般の人たちは殆ど関心がないということからも当然のことでしょう。ものがあふれる時代になり、福祉と贅沢、金満主義が行き届くと目先の景気が気になる、変化を嫌う、リストラが怖い、失業が怖い症候群が出てくることから、自然の成り行きではありますが、、、。 バブル期から今世紀の低成長経済入りにかけて、大きく社会の仕組みが変化する中で、節電業界では様々な仕組みの節電営業形態が出ては消えることを繰り返しました。 バブル経済に代表される時代には、電気料金削減というビジネスは単純なモデルで顧客に解り易くかつ、コストパフォーマンスのよい商品ということで、トランスを変えたりブレーカーを取り替えたりといった契約に関するものが多かったといえます。単純で解りやすいということが商品販売を安易にしたとも言えます。 電気料金は基本料金と使用量料金の2本立てで構成されているということから、使用量料金については使わなければ節約できます。しかし、基本料金については、使用量料金と連動しません。家庭でいえば、アンペア契約、法人ではkW契約というのが基本料金の基数字になります。このkW契約というのは、基本料金が変電所の変圧器容量に依拠していた時代から、現在は、30分間最大需要電力というピーク時の負荷を基本料金計算の基にするという方式に変わりました。変わるまでは、変圧器の容量で基本料金を今まで10万円払っていたものを、5万円にするというようなことができました。 マーケティング的に考えてみますと、このような時の電気料金削減プランは、ある意味で誰にでも、少し電気のことが解れば商売にできたということがあります。 超デフレ時代の今、節電関連事業は、社会から強く求められている事業ではありますが、大きく分けて2極分化をしております。つまり、大型の風力発電、電力自由化に伴う新規大型発電事業など、大手企業がスケールメリットで取り組んでくるホールセール分野の事業と、末端需要家での個々の節電をアシストするリテールマーケットの2極分化です。 リテールマーケットでは、ようやく、デフレの進行ということもあり、おかしな事業展開をしている事業者が雲散霧消するなど、よい環境にはなってきていると思います。 そこで、本当の省エネルギーコンサルティング事業を展開したいという、代理店の資格よりワンランク上のフランチャイズシステムをめざす法人、個人に対してのご案内です。 申し上げるまでもなく、フランチャイズ参加とは、高度なオントレプレナーシップをもった人が単なるコミッション稼ぎでなく継続的事業として取り組むだけの姿勢・気概を要求されます。強い意志、行動力、調和のとれた人間性、それに自己責任の原則を理解して進まねばなりません。 経験的にいうと、節電事業での年間営業マン一人あたりの売り上げは、5,000万円、200万円の物件でいえば、25件を意味します。フランチャイズの社長が年間に一人で5,000万円以上販売する、いってみれば、節電のコンビニ店を経営する心意気で参加いただきたいと思います。何千という商品販売のコンビニ店と違って、24時間店頭に立つ必要はありません。在庫も持つ必要がありません。下手な販売テクニックよりも、信念のある自己完結型の事業者には、自然と紹介の紹介で顧客が付いて回ります。正しい分析と顧客本位のプレゼンテーションを心がけることが何よりも大切です。そのためには、強力なツールが必要です。それに加えて、よき片腕が一人付けば、戦力倍増、年商は一億円を超えます。そのためには、緻密な分析力、インターネット環境を100%生かし切る取り組みが大切です。 これからの営業であらゆる産業で共通なことは、会社の売り上げは社長自身が稼ぐということです。社員はあくまで、補助に過ぎません。訪販部隊の営業マンをたくさん組織して、ローラー作戦で運用するなどといった荒技師的展開は、社会に害を与えているねずみ講、抵当証券販売等のただ自分たちがよければよいタイプの営業マンを引き寄せることになるので慎む必要があります。 フランチャイズシステムに参加したいという場合には、予め、経歴書、現在までの事業内容を書類でご提出していただきます。沖縄から北海道までのすべての地域で、在庫なしに取り組めます。審査面談の上、あえて、代理店の選択をお勧めする場合もあります。 その後、コンサルティング型省電力工事フランチャイズ契約書に記載の内容に準じて契約を行うことになります。 |
このフランチャイズ契約の最大のメリットは
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