何でもＱｕｅｓｔｉｏｎコーナー
下記に、問題を数例、整理してみました。これだけですべてをカバーしているわけではありませんので、あとは具体的にメール等の質問でお願い致します。
　
質問例１ 　現在低圧契約をしているが、業者からこれ以上電気使用量が増えると、キュービクルを設置しなければいけないといわれているが、どうしたものか。
　答　
「電気の上手な使い方」の中にお答えがありますが、メールでお問い合わせ下さい。その際、１ヶ月の平均的電気使用量（ｋＷｈ）、１ヶ月の稼働日、１日の稼働時間、契約電力など、電灯分動力分別に具体的な数値をあげて下さい。夏とか冬のピークデータもあればなお結構。
類似質問 現在、キュービクルを設置し、業務用電力(高圧受電)で契約しているのですが下記の方法で低圧受電へ切替えはできるのでしょうか?
用途は事務所です。
従来は、電灯＋動力が50KVAを超えたものはすべて高圧受電だったのが規制緩和で、電灯が49KVA以下、動力が49KVA以下(電灯線1条49KVA、動力線1条49KVA)の合計98KVA以下または電灯＋電灯＋動力がそれぞれ49KVA以下(電灯線2条49＋49KVA動力線1条49KVA)の合計147KVA以下であれば「弾力供給」という方法で低圧受電が出来るようになったらしいとの情報を耳にしました。
当方の場合、電灯＋電灯＋動力がそれぞれ49KVA以下(電灯線2条49
＋49KVA動力線1条49KVA)の合計147KVA以下に負荷はおさまります。
答 東京電力の場合、従量電灯および低圧電力について、それぞれ５０ｋＶＡ・５０ｋＷ未満であること、また、両者をあわせて契約する場合には、その合計が５０ｋＷ未満であることを原則としております。
その上で、１需要場所において従量電灯と低圧電力をあわせて契約する場合で、電気の使用状況、当社の供給設備の状況等から技術上または経済上低圧での供給が適当であり、かつ、それぞれの契約が５０ｋＷ未満である場合には、合計が５０ｋＷ以上であるものについても低圧での供給を適用することがあります。
実際に以上のようなご希望がある場合には、最寄りの当社事業所へご相談下さい。
ただ、。電灯線２条・動力線１条による引込みは、中高層住宅等の共同引込を適用の対象としており、弾力供給とは別の概念となりますので、このケースの場合は、難しいと判断すべきです。
質問例２ 設備投資なしで電気料金を安くするという業者で、節約できる電気料金の半分の１８ヶ月分をフィーとして払うというのがあるが信用できるか。
　答　 成果として、そのようになるかどうかは、電気需給契約の契約種類の変更ということなので、業者の提案で出された節約金額は、９０％以上の確率でしょう。お客様自身で申し込んでも同じ結果になるのですから、このようなフィーは、コンサル実費でお支払いするのが正しいやり方でしょう。高額な成果報酬のためリースを組むやり方もあるようですが、無形のものにリースを組むと税務署が問題にする可能性が高いといえます。ご注意下さい。いずれにしても、何十万円ものフィーを支払う性格のものではありません。典型的な業者の言いぶりは、専門家に全て任せないと、電力会社の担当者に言いくるめられるとしているようですが、そのようなものではありません。ご自身で電力会社と交渉するのに知識不足と思われるようであれば、メールでお問い合わせ下さい。秘訣をご指導します。
質問例３ 業務用電力を料金単価の安い高圧Ａ料金に殆どの場合、変更できると聞いたが、そんなことができるのか。
　答　 大多数の場合、結論からいってできません。電気の用途が、電灯使用と動力使用の併用需要家の場合、３０年以上前から業務用電力という割高な電気料金が適用されており、これを工場用の割安の電気料金に変えるということはできません。日本の電気料金は、善悪は別として、工場優遇型の電気料金になっており、この仕組みを大きく変化させることは、現実的に難しいと考えた方がよいでしょう。動力の使用量が電灯使用に比べて相対的に大きく、工場、冷凍庫業、運送業で動力使用が中心の場合等には、本来、高圧Ａの料金と思って下さい。
質問例４ 季節別時間帯別料金とか、休日高負荷料金に変えると料金が安くなると聞いたが、基本料金と使用量料金が、現状に比べて上がったり下がったりで、また季節によって変わるようで判断ができないが、どうしたらよいか。
答 結構、やっかいな計算をしないと結論は出せないので、メールでお問い合わせ下さい。その際、１２ヶ月分の電気使用量（ｋＷｈ）、１ヶ月の稼働日、１日の稼働時間、契約電力、昼夜の時間帯別概略負荷、土日、休日の稼働があるかなど具体的な数値をあげて下さい。電力会社に直接の試算依頼をされた方が正確ですが、負荷内容の変化が将来ある場合は気をつけて下さい。
類似質問 自分で出来る電気料金節約マニュアルを無料進呈中というのがネットに出ているが、どうなのか。
確かにネットを調べてみるとありますね。ただよく調べてみると、起業セットを購入した方が、即資金を回収できる金額ということで定価を５万円などというクレジット販売になっていますね。コンサルティング業というのがその程度の企業セットで成功するなら誰でも買うでしょうが、楽をして利を得ようという発想からでています。料金メニューの変更だけで電気料金を削減したいというのでしたら電力会社の窓口に行かれた方が早いですね。
質問例５ 電気保安管理費が高いのですが、公定料金と聞いていますがどうなのでしょうか。
答 公定ではありませんが、安くする方法はいろいろあります。たとえば、割高の年次 点検を２，３年に１度で済ませてもらうとか。あるいは電気保安管理者を変えてみるとか。超デフレの経済状況ですので、解決法はいろいろ考えられると思います。
質問例６ ２４時間監視装置を売り物に変電所の電気保安管理を受託している業者があるが、ほんとに２４時間管理は必要なのか。
答 変電所設備には、漏電があるとブレーカーが作動する保護装置が予め取り付けられており、過負荷・過電流があれば過電流継電器（ＯＣＲ）による警報・遮断、地落の場合、零相変流器（ＺＣＴ）地落継電器（ＧＲ）が作動し、遮断器が動作するなど、２重３重の防御の仕組みが組み込まれています。２４時間監視装置は基本的にこれらの装置が作動したときに通報をする以上の機能を持っておりません。従いまして、監視装置を８０万円もの売価で販売している業者の場合、顧客の無知をよいことに何年ものリース契約を組ませているケースがありますので、注意された方がよろしかろうと思います。危機管理上、泥棒が侵入したときに２４時間監視通報をすることができるようなものは意味がありましょうが、停電漏電で２４時間監視というのは、専門家から見れば殆ど意味のないことであると思います。
質問例７ 絶縁監視装置を付けると保安点検を隔月にできると、業者が言っているが本当か。
答 電気主任技術者が、設備条件確認書で正しく経産局に届け出をしていれば、監視装置なしで、隔月でよろしいのです。絶縁監視装置の有無で保安点検の回数が変わるということはありません。現在の変電所キュービクルシステムは、９９％、本来、隔月点検でよろしいのです。監視装置の有無を口実に点検回数が少なくて済むという表現は、故意、過失にかかわらず正しくありませんので安易に保安管理業に参入され、またはされておられる方は十分に注意することが肝要です。ましてや監視装置を法外な値段で売りつけるというのは、顧客の無知を逆手に取った悪徳商法と思いますのでお気をつけ下さい。