投下資本利益率(ROI)
投下資本利益率(ROI)から見た当社の節電効果

 商売を行うには当然ながら資金が必要となります。店舗展開型のビジネスなら小規模でも数千万円規模の資金が必要となる。その中で経営者が注意して見ている「資金を何年で回収する計画か」という部分がある。

 大抵は漠然とした見通しで「5年で回収できれば」「10年で回収する予定」といった回収予測期間を予定している。確かに、事業を進める中で得た利益分から開業時に投下した資金は回収していくことになるため、「実際にどれだけ儲かるのか」によって回収期間は異なるので勘に頼らざるを得ない。しかし実際には各業界毎に投下資金を回収するための平均値というものが存在している。

 この「投下資金を回収するための期間」を算出するために利用されている指標が「投下資本利益率(ROI)」といわれるものである。本来のROI(Return On Investment)は投資家が各企業に資金を投資する際に活用される指標だが、中小企業の経営診断や、新規独立開業時の資金計画を立てる際にも利用されている。

 厳密なROIの算出には複雑な公式が用意されているが、下記の公式が利用されることが多い。
  ┌─────────────────────┐
  │         当期経常利益      │
  │ROI(%)= ―――――――― ×100 │
  │          投下資本       │
  └─────────────────────┘
   ※投下資本には資本金、社債、借入金が含まれる。

 例えば、開業資金2000万円で飲食店を始める場合、1年間の売上高から仕入原価、人件費、家賃等の諸経費をすべて差し引いた純益(経常利益)が 300万円であったなら、ROIは15%ということになる。
          300万円
    ROI=――――――――×100= 15%
          2000万円
 これは「投下資金額の15%を1年間で回収できる」ことを示しているために、投下資金を全額回収するには6.6年かかることがわかる(1÷0.15=6.6年)。この回収期間を各業界の平均値より大きく上回るためには、固定費の電気料金を、いかに削減するかという視点が大切となる当社が勧める節電によるROIは30%を越える高効率低コスト方式であるので、業界平均値を上回るペースで資金回収をしていくことができます。いたずらに、リストラによる経費削減という萎縮した方法を採らなくとも目的を達成できるのです。

<各業界の平均的なROIと資金回収期間>
               ROI  資金回収期間
  ―――――――――――――――――――――――――
  ・飲食業 --------------> 15.3%    6.5年
  ・薬局 ----------------> 8.9%    11.2年
  ・ガソリンスタンド ----> 5.6%    17.8年
  ・スポーツ用品店 ------> 7.5%    13.3年
  ・フラワーショップ ----> 18.1%    5.5年
  ・食品スーパー --------> 7.7%    12.9年
  ・コンビニ ------------> 12.2%    8.1年
  ・旅行代理店 ----------> 16.6%    6.0年
  ・美容室 --------------> 17.0%    5.8年
  ・クリーニング店 ------> 8.7%    11.4年
ROI 32%の実例(pdfファイルです)                海外でもROIは注目されています。