最強のビジネスモデル
　あまりに暗いニュースの連続と、行き先の解らない日本経済の方向を”超”客観的に考えてみる。
　２００１年９月４日の新聞に以下のような記事が載っていた。
◆厚生年金、パート加入へ要件緩和検討・厚労省
　厚生労働省の「女性の年金問題に関する検討会」は３日、女性が多いパートタイム労働者への厚生年金の適用を拡大する方向で検討に入った。労働時間が正社員の４分の３以上といった厚生年金の加入要件を緩め、より多くのパート労働者が加入するよう促す。パート収入から自分で保険料を負担する主婦を増やす狙いがある。
　現行制度では厚生年金や公務員共済に加入しているサラリーマンの夫に扶養されている主婦は「３号被保険者」として保険料を免除されている。専業主婦でなくパートで働いていても、勤務時間・日数が正社員の４分の３未満で年収が130万円未満なら厚生年金にも国民年金にも加入せずに済み、保険料負担なしで老後に定額の基礎年金を受け取ることができる。このため「保険料を負担しない３号被保険者は優遇されている」という指摘や、パート勤めの主婦が保険料負担のない「３号被保険者」にとどまろうと勤務時間や年収を低く抑え、女性の社会進出を妨げているという批判がある。◇
　また１０／１４日の日本経済新聞にも下記の記事がある。
◆厚生年金、パート加入を拡大・厚労省検討
　厚生労働省は２００４年の公的年金の改革で、企業の正社員を主な対象とする厚生年金制度を見直し、パート労働者の加入を増やす方向で検討する。パートで働く人が増えているので、加入対象者を広げて制度の空洞化を防ぐ。同省では、パート年収が６５万円以上の人すべてを加入させる案などが浮上。実現すれば、公的年金の保険料が免除されているパート年収１３０万円未満の主婦の一部に負担が生じることになる。
　厚生年金は企業の従業員のために、定年後に国民年金に上乗せして支給する公的年金。正社員は全員加入するが、パート従業員については、週の就業時間と１カ月の勤務日数が正社員の４分の３以上の人だけが加入する仕組みだ。
　これ以外のパートは国民年金に加入する。ただし、会社員や公務員の配偶者に扶養され、パート年収が１３０万円未満の主婦らは、国民年金保険料の支払いを免除されている。雇用の多様化で、雇用者全体に占めるパートの比率が約２割に上昇。このままでは厚生年金の保険料を負担する人が減る恐れがあるため、厚労省はパートの加入基準見直しを検討し始めた。◇
　小出しの情報で様子を見ながら、大胆な”改革”を目論んでいる様子がうかがわれる。
　同様に健康保険料の算定についても、ボーナス含め年収基準に持っていくことが決っているそうである。すなわち、サラリーマンが月給から天引きされている健康保険料について、厚生労働省は、２００３年度からボーナスも含めた年収を基準に計算する「総報酬制」を導入することを決めた。年収が同じでもボーナスが多いほど保険料が割安になる、といった不公平を是正するのがねらいで、ボーナスが高い大企業に勤めるサラリーマンの保険料負担は増える可能性が高い。
　現行の医療保険制度では、サラリーマンは月々の給料に各種手当などを含めた月収をベースに、支払う保険料額が計算されている。中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険政管健保は保険料率が８．５％（会社と本人で折半）。大企業の社員が中心の組合健康保険では、組合によって料率は違うが、平均約８．５％（原則として会社と本人で折半）となっている。
★国債公債不買運動を進めよ
　経済の成長が恒常的に止まった現在、”扶養家族”としての公務員、国会議員、地方議員等の数を減らさずに考えれば役所のスキームは当然のことだ。しかし、この国の人口の家族をも含めたおよそ４％の非生産人口の所得を、その所得を受け取っている当人たちが決めていくという仕組みが変わらない限り、当然の帰結として国の衰退が待っている。危機意識に乏しく、何らの指導力を持たない、税金を消費することを仕事と考えている公的分野の増殖は、死んだゾンビが生き返る各種特殊法人のありようと重なる。
　民間企業の経営者も、従業員も、懸命に働いて、税金を払い”扶養家族を”養うことに大いなる誇りは持っている。がしかし、放蕩息子を養う義務は国民にはない。国民の財布をねらう公的分野の人たちがこのまま増え続けるとどういうことになるか。一つのシナリオは良い意味でのクーデターである。昔からクーデターは軍部が起こすものと決まっているが、サラリーマン化した自衛隊にその力はあるまい。大企業は、中堅企業は、ますます精鋭部隊の社員だけで仕事を行うようになる。はじき出された人たちは皆、無能というわけではないので、独立事業家となって働くように追い込ま
れる。そうなると、諸経費等の組み入れ増加の点から、税収の基となる所得は劇的に減収となり、税金はますます集まらなくなる。税収不足は国債、公債で埋め合わせることができるかというとある局面でできなくなる。国の将来を国民が信じなく法人もどこも国債など買わなくなるからである。具体的にノーといえる国民が一般化したとき、軍事ならぬ経済クーデターが始まる。
　国民が利口になり、独立意識を持って行動するようになると、会社、公的分野にすがりついていることができなくなるので、本来の人間の生活環境に戻り不労所得者は激減する。とどのつまり、青色申告者が増えて税額控除が増えるから税収は必ず減ることになる。すなわち、小さな国家を目指すことになる。これも行政クーデターだ。サラリーマンとして働いて、訳の分からない税体系のもとに勝手に給料天引きされることにノーを表示することも、慣習破棄のクーデターだ。これらのクーデターを成功させる、もっとも早い確実な方法は会社生活をやめることだ。
　幸いというか、失業率５．３％の異常事態を迎えた今、会社を有利に辞めることができる退職制度が中堅以上のの会社にはある。やめて大成功はしなくとも、自己完結型に経営できる自分一人の会社を持つ人間が多くなってこそ、この国を変えていくことができるようになるのではなかろうか。
◆独立事業運動を進めよう
　そこで結論だが、節電事業には電気のことを知らなくとも、元手を殆どかけずに参加できるコンサルティング営業型のＦｕｌｌ-Ｃｏｍｍｉｓsｉｏｎ活動がある。節電はエスコ事業ということで、外国では一般化しているが、日本の場合、節電装置の導入に消極的である。単純にいうと、お金をかけずに節電することを節電と思っている人が多い。そこにビジネスの大きなチャンスがある。　節電とは、お金をかけて節電装置を導入し、同時に装置メーカーならびに施工業者の所得を賄い、経済を循環型に浮揚させる（昔から風が吹けば桶屋が儲かるというが）ことを指している。ただ使わないというのは経済の停滞を意味し、経済成長としての乗数効果はゼロである。乗数効果がない国に景気回復などあるわけはなく、いかに効果的にお金を使って、国民の、会社の購買力を高めるか、それが節電であると考えることができる。 　
３方両得、すなわち、
電気を使う者：料金が安くなる、
売る者：発電所固定費の削減になる、
メーカー・工事会社・金融会社：所得増となるといった優れて最強のビジネスモデルなのである。
　しかもＣＳ上、もっとも大切な着目点は、純キャッシュフローの増加につながるということである。決心したその日から、全くのノーリスクで、キャッシュが入ってくることに等しいという点である。１０万円かけて２０万円の収入（節減）があるとすれば、顧客に対して最高の福音をもたらしていることになるからである。この世の中の殆どすべての経済行為は、「消費」か「投資」のいずれかである。節電事業はリース型のキャッシュフロー改善という経済行為であり、最強のビジネスモデルの一つといえる。