太陽光の自家消費支援

太陽光の自家消費支援  の記事が目についた。設置先企業は自家消費した電力量に応じて費用を京セラに支払う仕組み。契約期間は工場用の高圧電力契約を元にしたものとみられるが、業務用電力契約の場合、その相対的価格が高いこと考えれば、期間は10年以下の契約を設定できるかどうかが普及の要では無いだろうか。基本的にオペレーティングリース方式ということで運用ということになるであろうが、今までは少なかったのでしょうか。普及を期待したい。

2018/7/29付 情報元 日本経済新聞　朝刊

京セラや太陽光発電（総合２面きょうのことば）施工大手のウエストホールディングス（ＨＤ）は、企業の自家消費用の太陽光設備導入を支援する事業に乗り出す。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で売電する企業が多かったが、買い取り価格下落で自家消費に転換する動きが広がる。中国のパネルメーカーが安値攻勢を強める中、単品売りを脱してサービス収入を得る事業を拡大して生き残りをめざす。

太陽光の発電コストの大部分はパネルの設置など初期費用が占める。パネルの価格下落で発電コストが下がったのに加え、環境などに配慮した企業を評価する「ＥＳＧ投資」の広がりで、再生可能エネルギーを自家消費して二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑えたい企業が増えている。

京セラは東京センチュリーと組み、太陽光発電システムを初期費用ゼロで導入できるサービスを年内に始める。工場やオフィスなどの屋根に太陽光パネルや架台を設け、発電した電力は設置先企業に供給する。設置先企業は自家消費した電力量に応じて費用を京セラに支払う仕組み。費用は大手電力から買電した場合と同程度になる見込み。

企業は初期費用がかからないのに加え、月々の電気代を増やさず太陽光発電を導入できる。機器の保守は京セラが請け負う。契約は15～20年で、終了後は機器の買い取りや返却、契約延長を選べる。

ウエストＨＤも８月から、スーパーや工場向けに一定金額で太陽光パネルを貸与するサービスを始める。設置から12～15年たつと、設備は設置先企業に無償譲渡される。

▽…太陽光が当たると発電する太陽光パネルを使った発電方式。石油や石炭などの化石燃料と異なり、発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。また保守を除けばランニングコストはほぼかからない。風力や地熱発電のように設置場所の選定や保守が難しくないため、導入しやすい再生可能エネルギーとして注目されている。

▽…普及のきっかけとなったのが、政府が一定の価格で再生エネを買い取る制度（ＦＩＴ）だ。日本が2012年に始めるなど、世界各国で導入され、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に投資が集中した。国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の調べでは、17年末の太陽光の発電容量は３億8567万キロワットと、５年で約４倍に増えた。

▽…需要増加を受け、中国の太陽光パネルメーカーが積極的に増産し、パネルの価格は12年から約６割下落。日本では太陽光の発電コストが高圧の電気料金（１キロワット時あたり15円前後）を下回る「グリッドパリティ」になるケースが増えている。ＦＩＴでの買い取り価格が年々引き下げられた影響もあり、太陽光を自家消費に回す企業が増えている。雨が少なく日差しの強い中東では１キロワット時あたり２セント（２円）前後まで発電コストが下がっている。