太陽光発電の倒産2.2倍に 1~6月、買い取り価格低下で

2017/7/10 22:41 日本経済新聞

太陽光発電事業で関連企業の倒産が急増している。帝国データバンクが10日発表した調査によると、2017年1~6月の倒産件数は前年同期比2.2倍の50件となった。買い取り価格の引き下げが続いており、事業環境の悪化が止まらない。 太陽光発電やシステム販売、施工を手掛ける企業を対象に調査した。負債総額は203億円で前年同期比で3.4%増にとどまったが、前年は1件で負債額が162億円に上った大型倒産が発生したためこの影響を除けば大幅に増加している。

太陽光発電では12年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入された。だが年々価格が引き下げられ、17年度は当初の半額近くになり、市場の縮小が続いている。従来は販売や施工業者の倒産が多かったが、発電パネルの製造や周辺機器メーカーにも広がっている。

今年の4月には電力会社と契約していない発電事業者の認定が大量に失効する改正FIT法が施行されたため、倒産のペースが加速している。帝国データバンクは「17年の通年では100件を超える可能性がある」とみている。

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