新電力へ通知遅れ2万件 東電系提訴を検討

新電力へ通知遅れ2万件 東電系提訴を検討      日本経済新聞から2016/8/5 21:45

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド(PG)は5日、電気使用量データの通知遅延問題に関し、一部新電力から損害賠償請求を検討していると伝えられたと明らかにした。データ遅延件数が約2万件に上り、新電力の顧客への料金請求が遅れている。電力自由化に水を差しかねない事態に東電PGは対応人員を増やし問題の解決を急ぐ。

4月に始まった電力小売り自由化では、使用量データは東電PGが収集して新電力に通知する責任がある。ところがシステム不具合が生じ、料金徴収に遅れが出ている。東電PGは問題解決に対応する人員をこれまでの約800人から今後は約1千人に増強し、8月末までに未通知を解消する方針だ。

東電PGは5日、通知遅延問題について協議している複数の新電力から発生した費用について損害賠償請求を検討していると伝えられたという。

遅れが生じた2万件のうち3千件以上は、なお月間でどのくらい電気を使用したのか把握できていない。新電力は顧客に対しては前年同月の使用量などをもとに料金を請求できないか打診している。承諾があったのは新電力では2割にとどまる。今後東電PGから顧客へ直接経緯を説明することなどを検討している。

東電PGはデータ未通知の問題で、電力市場の取引を監視する電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた。4月に始まった電力小売り自由化後、電力契約を切り替えた件数は全世帯のうち約2%にとどまっている。

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