東電、家庭用ガス自由化参入の勝算は 

 東電、東ガスより家庭用ガス8%安 電気とセットで 2017/5/9 2:01 日本経済新聞 ということだが、大手電力会社と大手ガス会社の参入に留まるか。


東京電力ホールディングス(HD)は7月に参入する家庭向けの都市ガス料金を、競合する東京ガスに比べて当面は8%安い水準に設定する。事前の申し込みを近く受け付け、家電製品の無償修理サービスも始める。電力やガスの供給と多様なサービスを組み合わせることで、自由化市場での競争力を高める。

家庭向けガス販売は4月に自由化されており、すでに関西電力や中部電力が参入している。関東圏に2000万世帯の顧客を持つ東電がガス販売に参入することで、ガス自由化競争が本格的に始まる。

東電傘下の小売事業会社、東京電力エナジーパートナーがガス販売を手掛ける。東電と電力使用の契約をする世帯が8%値引きの対象となる。このうち5%分は期間限定の値下げとなる。

すでに2016年4月に電力小売りは全面自由化され、東電は東ガスに70万件以上の顧客を奪われている。東電は価格の割安感をアピールすることで巻き返す。

東電は福島第1原子力発電所事故の処理に巨額の資金が必要だ。3月下旬に発表した新たな再建計画の骨子では、家庭向けガス販売など新規事業の売上高を19年度に4500億円とする目標を掲げた。コスト削減や原発再稼働などと合わせて収益力を高める柱の1つと位置づける。

ただ、家庭向けガス販売の初年度の顧客獲得目標は4万件と控えめだ。都市ガス原料である液化天然ガス(LNG)は火力発電燃料として大量に持つが、都市ガスへの加工は東ガスに委託しており供給量が制約されているためだ。事業の本格化は自前の加工設備が完成する18年度以降になる。

電力小売りには400社近くが参入した一方で、ガスはこれまでのところ十数社のみ。3月末までの事前申し込みでガス会社を切り替えた消費者は全体の1%未満にとどまっている。

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