民間人の採用をどうすべきか

民間人の採用をどうすべきか

★民間人採用かけ声倒れ、内閣府の新たな常勤者はたったの20人
来年1月の中央省庁再編に伴い、政府が積極的な方針を打ち出していた学者や民間人の
採用は、ごく限られた形でスタートを迎えることになる。
昨年4月に政府が決めた話では、来春、現在の総理府や経済企画庁、沖縄開発庁などが
統合してできる内閣府は「100人以上の民間人を起用する」という方針を打ち出してい
た。しかし、定員外の非常勤職員が大半を占め、実際に常勤として新たに採用するのは2
0人余りにとどまるとのこと。そのほかの省庁も大半が現状維持となるそうだ。
行政府としての内閣の威信はどこへ行ったのか、毎度のパターンであるが、公約違反は政
変につながること必定と判断する。
背景には
?「自分たちのポストが奪われかねない」という官僚
?「優秀な人材を簡単に役所には出せない」という企業
それぞれの消極的な姿勢がある。また、森喜朗首相をはじめとする「政治の側」も人事は
官僚任せで、積極的に働きかけていないところにある。「民間人を採用して、硬直化した
官僚システムを改め、複雑・高度化した行政課題に対応する」という目標は、かけ声だけ
だ。
中央省庁への民間人の採用は、省庁再編を打ち出した橋本政権時代の行政改革会議の議
論でも、早くから打ち出されていた。政府は1999年4月、民間人を常勤として採用す
ることを想定して、中央省庁等改革推進本部が「内外からの人材を確保する措置を講じ
る」という方針を決定。特に経済や財政など重要政策の基本方針を企画、立案するため
に、行政改革の目玉の一つとして新たに設置される内閣府については、中央省庁等改革基
本法で「広く内外から人材を登用する」と義務付けた。そして、専門的な知識などをもつ
民間の人材を高額の給与で常勤職員として雇い入れるための「任期付き任用法案」を臨時
国会に提出し、年内の施行を目指している。
内閣府の定員は、外局を除いて約1200人。政府は約100人の民間出身者を採用
し、最高で局長クラスのポストにあてる方針を打ち出していた。
これまでに、局長級の「統括官」に経企庁出身の岩田一政東大教授の起用がすでに内定
しているほか、予算編成の基本方針を審議する経済財政諮問会議のスタッフとして、30
―40代の若手経済学者ら10人程度を2年の任期付きで採用することが固まった。
また、内閣府に属する総合科学技術会議(定員約50人)の常勤スタッフの人選を経団
連に依頼し、民間企業の研究員ら5人が3年の任期で起用される予定。その結果、男女共
同参画局や国民生活局の職員を加えて、新たに採用されるのは、内閣府全体で約20人と
なる見通しだ。
一方で、経済企画庁や総理府の原子力安全委員会で、すでに働いている約70人の非常
勤職員がそのまま内閣府でも非常勤として採用される見通しだ。
常勤での民間人採用が20人程度にとどまることについて、内閣官房の幹部は「民間人
を採れば、その分自分たちのポストを奪われかねないという抵抗感が背景にあるようだ」
と話している。
総務庁のまとめでは、各省庁は昨年8月現在で、計329人(うち非常勤203人)を
民間企業から受け入れている。金融の専門家や技術者などが中心だ。内閣府を構成する総
理府、経企庁、沖縄開発庁の合計は、常勤1人、非常勤45人となっている。
民間人の学校管理職の登用についても、以下のような率直な意見がある。
「賛成できません。なぜなら、高等学校はともかく小中学校では校長・教頭(教諭)は
教育の専門家としてあらゆる面の指導ができなくてはならない。特に小学校においては全
教科に渡って高い見識に立ったきめ細かな指導が出来なくてはならない。民間人には到底
不可能である。また、児童の前で話をすることも多い。この話はそんなにたやすいもので
はない。現に中学校で長い間教員をしていたものが、突然小学校の校長になることがある
が、この校長が話す内容はおおよそ低学年には理解できない。ましてやそれが民間人にで
きるとでも思っているのか。また、現在の教員の質はそんなに落ちているのだろうか。ど
んな実力があるかはわからないが、無免許運転が許されないと同様、免許はそれだけの実
力を持った者にあたえられているはずである。現在の教員には実力の無い者にも免許があ
たえられているのだろうか。そういえば、昔は教員養成のいわゆる師範学校を終えた者が
教員になっていたようだが、現在では教員免許取得のための単位を取れば教員免許が与え
られる。こちらを見直して、教員として本当に適正があるのかを判断するべきではなかろ
うか。どうしても民間人を採用したいのなら、副校長・副教頭にして、経営面だけを指導
するのならよいだろう。」
このような手前勝手な意見は、職場の意見ではあっても、市民の立場、経営の立場から
の意見ではない。官僚にしてもそうだが、率直なところ自己弁護の発想で固まっているも
のと考えることができる。財政がどうなろうが、また将来はおろか現在の国の問題点にも
蓋をし自分達さえよければの考えである。いつの日から日本の国は3流国家になり下がっ
たのか。理念もない、責任もない、手前がってで国全体を考えない輩が跋扈するこの国の
被統治者は惨めだ。

★本当の問題は何か
一般国民は、公務員は民間人から採用せよといった場合、一般的な受け止め方として公
務員は民間企業をリストラ退社ないしは定年退職したり、自営業を引退した者の中から採
用することを頭に描く。また、有職者の場合、大学や高校の新卒に等しい民間からの転属
による公務員採用を想定せず、原則として中途採用を考える。
組織は自ずと腐敗するという言葉があるが、既存の枠組みでものごとを判断するのでは
なく、全く新しい枠組みで、人材を登用するという仕組みを開いていく必要がある。既存
の民間会社の社員、大学のスタッフ等の「雇用者」から民間人を採用するのではなく、野
に下っている浪人、失業者の中には優秀な人材が多々ある。そういう人たちを採用する仕
組みを作らなければ、新規雇用者対策にもならないことは誰の目にも明らかなことだ。ま
た、斬新なアイディアと、しがらみのない人を採用しなければ変革の道筋は追求できな
い。
記憶にも新しい長野県知事選違反で土木部ナンバー2が逮捕された件を例に、改革はど
うあるべきなのかを検討してみたい。
長野県知事選をめぐる選挙違反事件で、同県警捜査二課などは11月3日、落選した前
副知事の池田典隆候補(58)に投票するよう部下に依頼したとして公選法違反(公務員
の地位利用)の疑いで県土木部土木技監竹中照輝容疑者(57)=長野県更埴市杭瀬下1
4を逮捕した。
竹中容疑者は前日に同容疑で逮捕された土木部監理課長小林淑朗容疑者(54)の上司
で、土木部長に次ぐ同部のナンバー2。同部関係ではこれまでに、出先機関である長野県
長野建設事務所の所長(59)ら2人も逮捕されており、同県警は土木部を舞台に大がか
りな選挙違反が行われていたと見て実態解明を急いでいる。調べでは、竹中容疑者は小林
容疑者と共謀。9月ごろ、池田候補の後援会入会申込書を部内で部下の職員数人に渡し、
投票するよう依頼した疑い。同県警は3日、小林容疑者を送検した。
これに対して、新田中知事はいっている。「とても個人のレベルの判断で違法行為をし
たとはどうしても思えない。彼をそこまで追いつめた人間が誰かは県民は知っている。前
知事と知事選で私と戦った人物が自らの責任において記者会見を開くことが誠意であり、
せめてもの償いであると思う。」
11月4日、前知事の吉村氏はTV取材のインタビューの中で、「知事が代わっても、
そう簡単に、(仕組みを)変えられないよ」と、平然として言っている。官僚を出発点
に、県政を20年にわたり牛耳り、利益誘導型の政治を政官業一体のトライアングルの中
で運営してきた本人の実感からくる発言である。しかし、ご他聞に漏れず、長野県の県財
政を大赤字にしてしまった責任はとっていない。民間でいう無責任経営者というやつだ。
民間であれば、「そごう」のように、破綻した経営責任を厳しく問われる。国は、県は、
町は、国民の税金を人質に取っているから、見かけ上破綻することはない。だから、怖い
のである。根本から変えられる人物を行政のトップに変え、有権者がその後もトップをサ
ポートするしかないのである。
選挙は戦いである。関ヶ原の戦いで敗れた武将たちは捕らえられて、打ち首となった。
それは、ある意味で(武士道という意味で)美的な意味を持っていた。しかるが故に社会
の秩序と反映は未来に対して繋げられたのであろうと理解をしている。
違法行為を行った人とその上司を打ち首にせよとはいわない。しかし、行政ならびに司
法が、打ち首に相当する厳罰(起訴されたら、文句なしに懲戒解雇、退職金召し上げ)を
科すことができないのであれば、世の中の秩序は維持できまい。知事の名刺を折り曲げた
局長というのもいたが、これは、思い上がりか勘違いか、よくわからない。刑罰の対象で
ないことは明らかであるが、辞表を出したような出さないような、訳の分からぬことをや
っている。役人のレベルとはこんなものだ。
いずれにせよ、旧守部隊は選挙の結果を厳粛に受け止め、新知事に一から教えていただ
きます、くらいの謙虚さを持ってもらうことと、戦略的実行部隊中枢を新メンバーで押さ
えることが大事となる。そうでなければ社会の進歩もなにも意味がなくなってしまう。そ
ういう意味で、新田中知事の役割は重要である。しなやかな所作を補うサポート役とし
て、県民の中から強腕副知事を選挙民は選んでやる必要がある。
人事院が民間人の採用システムを紹介している。KOHちゃんの人材情報局(民間人材
採用サポートシステム)というものであるが、下記のサイトを参照してみるとよい。
http://www.jinji.admix.go.jp/support/index.htm
中途採用の公務員の登竜門として、長野県民に限らず利用できるところは利用してみたら
如何であろうか。

★中途採用公務員のガイドライン提案
繰り返しになるが、一般国民にとって、公務員は民間人から採用せよといった場合、原
則として公務員は民間企業を定年退職したり、自営業を引退した者の中から採用すること
を頭に描く。その場合に、年金の問題があるが、公務員として働いている間は、当然、年
金支給はしないようにするべき。年金は本当に働けない人に限定するくらいの抜本改革が
必要である。一部の高齢者だといわれるかもしれないが、健常者の高齢者でかなりの人が
年金プラスアルファで遊んで暮らしているのも事実だ。そもそも、国の年金制度は必要な
いと思うが、存続させるなら働いて充分な所得がある者に年金は支払うべきでない。そう
いった単純なことでも、政変によって国替えを行わない限り不可能なところにきている。
来年の選挙はそういう意味で国民にとって特に大切な選挙となる。そもそも停年というの
は早いほうがいいと思うが、公務員の定年はできるだけ早いほうがよい。遅くとも55歳
で停年でなければならない。高齢者が職場に居座ると若い人たちの意欲にもひびいてく
る。一旦の定年退職は早いほうが良い。その後、年齢に応じた給料、肩書きで仕事をすれ
ばよいのである。いつまでもぐずぐずしているのは、我が国古来の武士道に反する。こう
いった方向で行けば、その効果として少なくとも以下のことが考えられる。
? 公務員の天下りがなくなり、政・官・業の癒着がなくなる。
? 民間からの高齢者の雇用対策として、膨大な雇用機会が生まれる。
? 民間で苦労した高齢者が公務員となるので、公共サービスが向上する。
? 民意の反映が的確になり、住民、国民本位の政治がよみがえり民主主義に近づく。
? 民間からの公務員が増えるほど、年金支給対象の人口が減り、年金財政が楽になる。

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