海外現法の内部留保2.5兆円、円高で最高に
2016/8/21 0:11 情報元 日本経済新聞 電子版
日本企業が海外子会社の利益を現地でとどめておく動きが増えている。財務省の国際収支統計によると、今年１～６月の海外子会社の内部留保は２兆5706億円となり、比較可能な1996年以降で半期ベースの最高となった。年初からの円高で、海外子会社の利益を国内に戻すと円換算で目減りしてしまうのを防ぐ狙いだ。
海外現地法人からの配当・利子と現法の内部留保を合わせた直接投資収益は５兆3234億円だった。前期（2015年７～12月）と比べて６％減ったが、内部留保に限ると５％増えた。内部留保の割合は48.3％と、前期より５ポイント上昇した。
ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「円高がどこまで進むか先行きの不透明さが拭えないなか、海外子会社から資金を動かさずに様子見している」とみる。小売りやサービスを中心に、消費市場が拡大する中国や東南アジアでのＭ＆Ａ（合併・買収）など事業拡大に備えて、現地で資金を蓄えておく動きもある。
国内還流の流れが細れば、国内での設備投資や研究開発投資に回す原資も増えにくくなる。日本企業は海外への直接投資で稼ぐ傾向が強まっているが、国内景気の押し上げにはつながりにくいといえそうだ。
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