電気保安業界での高額リース商法

電気保安業界で高額リース商法を展開する企業がかなり目立ってきたこともあり、今回は機器のリース問題を取り上げてみた。
高額リース商法を批判する電気保安法人ですら、遠隔監視装置の取り扱いをよく理解せずに押しつけ、国家資格を持つ電気主任技術者を1カ所の点検で4千円以下の派遣とするビジネスモデルを展開するところも出てきている。それでは泡沫の事業に終わるであろう。嘆かわしいことです。

ポイントは、お客様第1に良質なサービスを届けられるかということに尽きるものと思う。

レンタルで無く、リースにする狙いは解約防止にあることが明々白々ですが、お客様第1でないことを言っているようなものです。その点では財団/社団の協会が良心的と言えるでしょう。

オペレーティングリースにおける再リースについてはお客様自身がよく解っていないこともあり、以下の2点はリース額が適正かどうかの問題も含めて自ら考える材料にして頂きたいと思います。

●まず再リースの件
再リースとは、契約に基づいて、当初のリース期間の満了後も割安なリース料で契約リース物件を継続して利用いただく契約です。再リース料は、原則として、当初のリース契約における年間リース料の1/10程度となります。
また、再リースは1年毎の契約で、この金額を一括でお支払することになります。解約は随時できます。2度目の更新を1回目と同一の条件で更新することを慣例としている保安法人は、電気用品の耐用年数(10-15年)をカタに、また少額でありファイナンスリースに該当しないことを悪用した悪質な商法とも言えます。いずれにしても、行政がチェックしないのも問題と考えられます。

●次にそもそも論です
重要なことはリース契約が妥当な金額水準なのかどうかということです。
一般的なことからいって、絶縁監視装置のメーカー販売価格は数万円であること。取り付けるバンク数が増えたとしても、これが数十万円になることはあり得ないことです。
月額9500円のリース料を5年間お支払いになる場合を考えてみましょう。9500*12ヶ月*5年間で57万円になります。月額料金をチェックしてみましょう。月額4500円の場合でも27万円も払っていることになります。
これの原価はいかほどかということを考えれば、不当利得をお客様企業自身が作り出しているということにもなります。

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