風力送電網の整備凍結へ 北海道でソフトバンク系

北海道北部の日本海側で風力発電のための送電網整備を手掛けてきた通信大手ソフトバンクグループ系の会社が、事業の凍結を検討していることが7日、分かった。経済産業省がこの会社から、採算性が不透明で計画通りに事業を進めるのは難しいとの報告を受けた。

 凍結を検討しているのは、ソフトバンクグループの子会社「SBエナジー」と大手商社の三井物産、丸紅が出資している特定目的会社の「日本送電」。風力発電の適地とされる北海道増毛町などを通る送電網の建設を想定していた。

経産省は送電網整備の実証事業として同社などに2013~15年度で計505億円の補助金を交付し、後押ししている。

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