中国の外交文書“尖閣は琉球の一部”

12月28日 9時36分

中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があることが一部報道で伝えられ、尖閣諸島をみずからの固有の領土だとする中国の主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。

これは時事通信が、２７日、文書のコピーを入手したとして伝えたもので、それによりますと、問題の外交文書は、１９５０年５月に中国政府が作成した「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」です。 文書の中で、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている釣魚島という名称を一切使わず「尖閣諸島」と明記しているということです。 さらに、文書は尖閣諸島を現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認め、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」といった記述もあるということです。 この報道について、中国外務省の華春瑩報道官は２７日の定例会見で、「報道の状況がよく分からない」と述べる一方、「中国の島に対する主権は歴史的にも法的にも十分な証拠がある」と反論しました。 中国政府は、これまで尖閣諸島について「台湾の一部であり、以前から釣魚島の名称を使っていた」と主張していますが、今回の報道は、そうした主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。