太陽光、半年ごと価格下げ…有識者会議が提案へ

　再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の見直しを進めている政府の有識者会議は、太陽光発電による電気の買い取り価格を半年ごとに引き下げることを政府に提案する。

これまでは年１回見直していたが、引き下げの機会を増やす。価格を決める基準も、現在の「発電業者全体の平均的な費用」から「最も安い業者の費用」にし、買い取り価格がより下がるようにする方針だ。

買い取り価格を引き下げて発電事業者のもうけを少なくし、企業の太陽光発電への参入ペースを抑えて発電量を減らす狙いがある。

経済産業省の「新エネルギー小委員会」の山地（やまじ）憲治委員長（東大名誉教授）が２８日、読売新聞のインタビューで明らかにした。

今年度の買い取り価格は大規模太陽光の１キロ・ワット時あたり約３５円に対し、大型の風力は約２４円、大規模地熱は約２８円と、太陽光が大幅に高く設定されている。