柿の木の話
★納税者に感謝の気持ちを
我が家の庭に１本の柿の木がある。富有柿である。１０月中旬から、朝な夕なに、何羽
もの小鳥がどこからともなくやってきて、きれいに皮を残して実を食べていく。雀より小
さい鳥もやってくるがヒヨドリが多いように思う。かれこれ３０個くらいも食べていった
であろうか。この時期はさすがに気温が低く、余り飛んでこなくなったが、解せないこと
が一つある。つまり、あれだけ騒がしく来て食べていた鳥たちが、最近は柿の実１個を残
して食べにこないのである。思い起こせば昨年も同じく１個を残していた。
鳥も、自然の摂理を知っていてか、全て取り尽くしによる種の絶滅の危険性を感じてい
るのか、あるいは、家主に申し訳ないとか、感謝の気持ちで１個を残しているのかは解ら
ない。鳥にも気持ちがあるであろうから、結果で判断するしかなかろうと思っている。も
のごとには節度と感謝の気持ちが大切、と感じるのは感傷的であろうか。
ところで、高齢者世帯の平均貯蓄額が２０００万円に迫り、若年層との格差が広がって
いるそうである。日銀の貯蓄広報中央委員会の調べでは、世帯主が７０歳以上の家計の平
均貯蓄額は１９４３万円で、２０歳代の５倍以上になっているとのこと。６０歳代世帯の
平均貯蓄額も１９４１万円と高水準だった。６０歳代から７０歳代に至る過程で、貯金の
取り崩しがあまりないということだ。つまり、６４，５歳までは再生産的な働きの収入が
あり、それを越えてからは年金をもらっているので貯蓄があまり減らない。２０００万程
度の額であるから、老後の保険のようなものであるが、もう少し減るスピードがあっても
よいように思う。単純にいえば、年間に１００万円減っても、２０年でなくなる金額であ
る。老後の問題であまりにも、現役若手世代に負担をかける現行年金制度は、やめた方が
良いのではないだろうか。厚生年金制度は、財投との関係で破綻をしているといわれる郵
便貯金と同様、大きく見直さないと、今後どうにもならないことになってしまうことが目
に見えている。また、日本の企業の圧倒的多数の９７％以上を占める中小企業が支払う厚
生年金関連の負担は、支払い給与ベースで２５％を越えており、これが３０％４０％にも
なっていったときに、中小企業は全滅をする。ここは、一番、公的セクターの人々の一人
一人が国民の、企業の税金で食べさせてもらっているという認識を持たないと、いけな
い。テレビで話題となった長野県のお役人の田中新知事を迎えるにあたって、知事から受
け取った名刺を目の前で折り畳むという行為を見るにつけ、多かれ少なかれ、役人とか官
僚というのは、あの程度の自己本位で非常識な発想と行動しかできないものであるから、
事態は深刻になっている。役人の停年はもっと早めて、５０歳までとするような抜本的な
ことをやらなければならないところに来ている。医学の進歩で人間の寿命は大幅に延びて
はいるが、ただ生活するために働くだけが人間の行為ではないはずだ。だいたい、平均的
な話をすれば、人間としての賞味期限は５０歳くらいが限度ではないであろうか。それを
過ぎたら、官僚組織にすがりつくことを自発的にやめて、勇退させるシステムを早急に作
るべきである。民間は、賞味期限の過ぎた人間を置いておくことをしないから、自然とバ
ランスがとれる。しかし、役所とか、歴史のある古い会社で大企業の一部、公益法人で
は、賞味期限の過ぎた腐ったバナナのようなものを売っている危険性が大きい。
★何にもならない自民党公益法人改革
自民党の行政改革推進本部は、１０月２８日、天下りの温床などの批判がある公益法人
を整理、縮小するための「公益法人改革案」なるものをまとめた。２００５年度末まで
に、検査や資格認定などの国の業務を代行している公益法人を「独立行政法人」に、営利
事業を行う法人を「営利法人」に、業界団体などを「中間法人」にそれぞれ移行させると
いうもの。政府が年末にまとめる予定の行政改革大綱に盛り込むよう働きかける。民法で
規定している公益法人には財団法人と社団法人がある。約２万６０００ある公益法人の業
務内容を(1)宗教、学術など民法で定めた公益事業(2)検査、認定、資格付与など国の業務
代行(3)営利事業(4)業界団体、互助事業 の４種類に分類。そのうえで民法上の「公益」
の定義にあった事業をしている社団法人、財団法人だけを「公益法人」として存続させる
ということである。要するに、社団、財団法人をそのまま温存させるということ。中身の
議論ではない。こんなことでは、何もしない方がまだましといえる。文言いじりでバラバ
ラにシャッフルし、分類し直すということだけで、何の意味もない。現状の法人区分は以
下の通りとなっている。
（１）公益法人
一般的には、公益法人とは、民法第３４条に基づいて設立される社団法人及び財団法人
のことを指すが、民法以外の特別法に基づいて設立される公益を目的とする法人のこと
を、便宜上「広義の公益法人」という。それらの法人には、学校法人（私立学校法）、社
会福祉法人（社会福祉事業法）、宗教法人（宗教法人法）、医療法人（医療法）、更生保
護法人（更生保護事業法）、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法)等がある。
民法に基づく公益法人の設立に当たって許可主義が採られているのに対し、これらの法
人の設立には認可主義が採られている。
（２）中間法人
民法においては公益法人又は営利法人の設立しか規定されていないので、公益も営利も
目的としない、公益法人と営利法人との中間的な団体は、特別法の規定がある場合に限り
法人格を取得することができ、このような中間法人には、労働組合（労働組合法）、信用
金庫（信用金庫法）、協同組合（各種の協同組合法）、共済組合（各種の共済組合法）な
どがある。
（３）特殊法人等
公益法人は、行政改革の観点から特殊法人等とともに議論されることがあるが、特殊法
人とは国際交流基金、宇宙開発事業団など「法律により直接に設立される法人又は特別の
法律により特別の設立行為（政府が命じる設立委員が行う設立に関する行為）をもって設
立すべきものとされる法人」のこと。また、認可法人とは日本商工会議所、日本赤十字社
など「特別の法律に基づき民間の発意により限定数設立される法人」のこと。
(現行法人の分類)
* 非 営 利 * 営 利
——————————————————————–
* 公益法人 * 公共企業
公 益 * 社団法人(民 法) * 電気会社(商法・個別事業法)
* 財団法人(民 法) * ガス会社(商法・個別事業法)
* 学校法人(私立学校法) * 鉄道会社(商法・個別事業法)
* 社会福祉法人(社会福祉事業法) *
* 宗教法人(宗教法人法) *
* 医療法人(医療法) *
* 更生保護法人(更生保護事業法) *
* 特定非営利活動法人 *
* (特定非営利活動促進法) *
——————————————————————
* 中間法人 * 営利企業
非公益 * 労働組合(労働組合法) * 株式会社(商 法)
* 信用金庫(信用金庫法) * 合名会社(商 法)
* 協同組合(各種の協同組合法) * 合資会社(商 法)
* 共済組合(各種の共済組合法) * 有限会社(有限会社法)
* * 相互会社(保険業法)
★静かなる第４次オイルショック
原油価格は米国の石油製品在庫の急減、政府備蓄オイルの緊急放出、中東情勢の緊迫化
等で急騰している。さらに、イラクが原油代金受け取りの方法を巡って、ドル建てからユ
ーロ建てに変更することが認められなければ、１１月からの原油輸出を停止する方針を示
唆したことなどから、「１バレル＝４０ドルもありうる」（原油市場筋）との見方も出て
きた。
１９９９年年初に１１ドル台だった原油先物価格（ＷＴＩ＝米国産標準油種）は現在３
７ドルの高値をつけ、３倍以上に上がっている。ご存じのように、第１次オイルショック
は、ＯＰＥＣ側のカルテルによる価格つりあげであった。第２次オイルショックは、イラ
ン革命によるイランからの原油搬出停止であった。第３次は湾岸戦争によるペルシャ湾岸
からの原油搬出ができなくなった、というものだった。いずれの時も、供給側の制限事項
による問題であった。
ところが、今回の原油高騰は、アメリカの石油需要の大幅な伸びが特徴だ。需要が増え
た最大の要因はアメリカのロングラン景気。このアメリカの景気を背景に、輸入が膨らん
だ結果、本年度の対外収支は年間で４０００億ドルの大幅赤字となるそうである。このた
め、今回の原油価格暴騰、ニューヨーク株式市場の低迷という経済の安全弁が機能し始め
てきていると見ることができる。ダウは１００００ドルを大きく割り込む危険性をはらん
でいる。
日本経済は、世論調査、経企庁発表では明るくなってきているというが、民間需要のも
のさしとしての車需要も未だ、明るいというわけでもない。
そこに加えて、原油高騰とニューヨーク株価の暴落が重なると、このままでは済まない
状況にあるといってよい。帝国データバンクが発表している、大型倒産（原則として負債
額５０億円以上の倒産）が１０月入りして急増をしている。ちなみに９月の８件に対し
て、１０月は２７日時点で２６件と３倍以上に増えている。この中には協栄生命、千代田
生命も入っている。２７日までのデータである。
2000/10/27 増井海運株式会社 （沿海貨物海運、船舶貸渡業 大分県佐伯市）民事再生手続き開始を申請
2000/10/27 荒庄鳴河株式会社 （老舗の呉服、和装品卸 東京都中央区）事業停止、自己破産申請へ
2000/10/27 株式会社アレックス （商業施設開発、不動産賃貸 横浜そごうグループ 神奈川県横浜市西区）破産宣告受ける
2000/10/27 荒庄鳴河株式会社 （老舗の呉服、和装品卸 東京都中央区）自己破産を申請
2000/10/27 鳴河株式会社 （愛知県トップの老舗呉服卸 愛知県名古屋市中区）自己破産を申請
2000/10/27 株式会社日本證券新聞社 （新聞発行 クレアモントキャピタルホールディング関連 東京都中央区）民事再生手続き開始を申請
2000/10/26 株式会社岩瀬桜川カントリークラブ （ゴルフ場「岩瀬桜川CC」経営 東京都杉並区）民事再生手続き開始を申し立てられる
2000/10/26 株式会社友部カントリークラブ （ゴルフ場開発 佐藤工業の子会社 東京都港区）特別清算開始決定受ける
2000/10/25 東京マリン株式会社 （レジャープール、フィットネスクラブ経営 東京都足立区）自己破産を申請
2000/10/25 平和商事株式会社 （パチンコ店、ホテル経営 神奈川県川崎市川崎区）民事再生手続き開始を申請
2000/10/24 キムラ工業株式会社 （土木工事 東京都板橋区）民事再生手続き開始を申請
2000/10/23 株式会社カワデンほか2社 （不動産賃貸管理、ガソリンスタンド運営 川?電気関連 山形県南陽市）民事再生手続き開始を申請
2000/10/23 モリメン株式会社 （福岡県では大手の衣料品卸 福岡県福岡市東区）事後処理を弁護士に一任、任意整理へ
2000/10/20 協栄生命保険株式会社 （中堅の生命保険会社 戦後最大の倒産 東京都中央区）更生特例法の適用を申請
2000/10/19 キョクトーリース株式会社 （建設機械リース 栃木県小山市）民事再生手続き開始を申請
2000/10/19 日進開発株式会社、三光開発株式会社 （不動産業 千葉県千葉市花見川区）特別清算開始決定受ける
2000/10/18 株式会社アール・ビー・エム （大手エステ業者 エステティックサロン「エステdeミロード」運営 東京都中野区）破産宣告受ける
2000/10/18 同和観光株式会社 （パチンコ店、飲食店、ゴルフ場経営 大阪府大阪市北区）民事再生手続き開始を申請
2000/10/16 共和産業株式会社、共和ビル株式会社 （不動産業 北海道札幌市中央区）破産宣告受ける
2000/10/16 株式会社アール・ビー・エム （大手エステ業者 エステティックサロン「エステｄｅミロード」運営 東京都中野区）自己破産を申請
2000/10/11 オーパイ株式会社 （清涼飲料水製造 広島県呉市）民事再生手続き開始を申請
2000/10/09 千代田生命保険相互会社 （生命保険会社 戦後最大の倒産 東京都目黒区）更生特例法の申請第1号、生命保険会社では初めての倒産
2000/10/06 山田紡績株式会社 （地元老舗の中堅綿紡績 愛知県半田市）民事再生手続き開始を申請
2000/10/04 日中石油開発株式会社 （石油開発 石油公団による日中共同石油開発事業会社 東京都千代田区）特別清算を申請
2000/10/02 株式会社ロケツト （秋葉原電気街の大手家電量販店 東京都千代田区）民事再生手続き開始を申請
2000/10/02 株式会社滋賀ゴルフ倶楽部 （ゴルフ場「滋賀ゴルフクラブ」を運営 そごう関連 滋賀県甲賀郡）民事再生手続き開始を申請
2000/09/29 川崎電気株式会社 （配電盤、分電盤製造 東証2部上場 山形県南陽市）民事再生手続き開始を申請
2000/09/26 東総開発株式会社 （東京相和銀行関連 自己破産の取り下げ後、債権者が破産を申し立てていた 東京都港区）破産宣告受ける
2000/09/25 藤井株式会社 （婦人・紳士ニット製品卸 東証・大証1部上場 大阪府大阪市中央区）民事再生手続き開始を申請
2000/09/21 株式会社都留カントリー倶楽部 （ゴルフ場経営 日本債券信用銀行関連 山梨県都留市）民事再生手続き開始を申請
2000/09/20 むつ小川原開発株式会社 （工業用地造成開発 第3セクターとしては過去最大の倒産 東京都千代田区）特別清算を申請
2000/09/18 株式会社泰凰商事 （不動産分譲 東京都国分寺市）特別清算開始決定を受ける
2000/09/08 池田建設株式会社 （土木建築工事 東京都港区）民事再生手続き開始を申請
2000/09/01 株式会社ヒルクレストゴルフクラブ （ゴルフ場経営 栃木県安蘇郡）民事再生手続き開始を申請
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