陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ

陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ、安易な参入…

産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

 

 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15・7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)

◆過去最悪ペース

東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。

住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。

FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。

ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。

こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

◆「大企業破綻も」

太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で、事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど、制度自体も見直した。

政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。

優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

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日本国債 政府と日銀の危うい蜜月

日本国債 政府と日銀の危うい蜜月 2016/8/8 2:01 情報元 日本経済新聞 電子版

日銀が半年ぶりの金融緩和に踏み切った7月29日。9月の次回会合で金融政策の「総括的な検証」をすると伝わると、債券市場で長期金利がするすると上がり始めた。

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過去最低水準のマイナス0.3%付近から2営業日後の8月2日にはマイナス0.025%とプラス領域に急接近。「国債を買い続ける緩和策も限界か」(国内証券)との声も市場で漏れた。

日銀は国債を市場で買う。政府から直接引き受けて財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」ではない。将来採用する可能性も否定する。だが違いは薄れつつあり「すでに片足を突っ込んでいる」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)。

日銀が毎年買い増す国債は80兆円。1年に新規発行される国債の約2倍の額だ。今年3月末に市場に出回る国債の3分の1を買い尽くし、あと数年で限界を迎える。

しかも日銀が買い取る価格は額面を大きく上回る「高値づかみ」だ。日本経済研究センターの試算では差額(日銀の損失)の合計は2016年度だけで10兆円に及ぶ。

日銀はこの損失を数年に分けて計上するが、大規模緩和を続ければ、近い将来の赤字転落は避けられない。ツケは日銀から政府への納付金減少という形で国民が負う。

財政当局は日銀に「最大限の努力を続けることを大いに期待している」(麻生太郎財務相)。日銀がつくり出したマイナス金利は「まるで打ち出の小づち」(東短リサーチの加藤出社長)。政府は利払いの心配をせずにお金を使えるからだ。

金利の急騰は金融政策の限界を警告する

金利の急騰は金融政策の限界を警告する

事業規模28兆円超の経済対策を打ち出し、リニア中央新幹線の開業前倒しに取り組めるのも「借金が得」という異例の金利環境があってこそだ。

「物価2%を達成すれば大規模緩和は必ず終わる」と日銀幹部は断言する。だが歴史を振り返れば「金融政策は政治に左右される面がある」(東大の植田和男教授)。

植田氏が日銀審議委員だった1998年末から99年初め「資金運用部ショック」で1%以下だった長期金利は約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官は記者会見で日銀に国債買い取りの増額を要求。日銀は拒んだが、その代償として、ゼロ金利政策の採用を余儀なくされた。

「資金放出に役立ち、公債発行を容易にし、金利水準の引き下げを促す(中略)一石三鳥の妙手」。旧大蔵省の「昭和財政史」は30年代に当時の高橋是清蔵相が仕掛けた「昭和のヘリコプターマネー」をこう記す。だがデフレ脱却後の財政引き締めに軍部が反発。蔵相は36年の二・二六事件で凶弾に倒れ、インフレは止まらなくなった。

黒田東彦日銀総裁は緩和の出口や財政再建を黙して語らない。9月の「総括」でも政策の限界に目をつぶるのだろうか。


綻ぶ「鉄の三角形」 日本国債(1)2016/8/7 情報元 日本経済新聞 朝刊

国の借金、日本国債。毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達する。ツケはいつか子や孫たちが払う。これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。だが最近どうも様子がおかしい。

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■財務省「入札資格返上は裏切りだ」

安倍晋三首相が消費増税再延期を表明した2日後の6月3日。財務省を再び重い空気が覆った。「国債入札に特別な条件で参加できる資格を返上したい」。こう申し出た三菱東京UFJ銀行への対応をこの日、幹部たちが大臣室で話し合った。

「大変不本意であります」。迫田英典理財局長(当時、現国税庁長官)は三菱UFJの経営判断を尊重せざるを得ないと説明しつつ、珍しく不快感をあらわにした。「俺なら断るぞ」。三菱UFJ首脳が財務次官との面会を求めてきたと聞き、麻生太郎財務相は皮肉と怒気を絡ませた。

三菱UFJが返上を申し出たのは「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる資格。特別入札に参加し財務省との会合に出席できる代わり、ふだんの国債入札で一定の落札義務を負う。国債を安定消化する仕組みとして2004年に創設。名を連ねる3メガ銀と証券会社は市場のリーダーの役割を期待された。

なかでも三菱UFJは「プライマリー・ディーラーを検討していた当時、『証券会社だけでなく銀行も入れるべきだ』と財務省に熱心に働きかけてきた張本人」(ある理財局OB)。そんな経緯があるからこそ財務省は身内意識を抱き、国債市場を守る運命共同体だと思ってきた。そのぶんだけ「裏切られた」(財務省幹部)という失望と落胆も膨らんだ。

運命共同体を自認していたのは三菱UFJも同じだった。その心意気を映す幻の構想が数年前、経営陣に持ち上がった。政府と「アコード(政策協定)」を結ぶアイデアだ。アコードは政府と中央銀行が政策を約束し合う道具。三菱UFJが政府とアコードを交わせないかという発想だった。

「国債市場が乱高下しても三菱UFJはすぐ売りに動かない。代わりに政府は財政の信認向上と市場づくりに全力を尽くす」。幻のアコードが目指したのは市場の安定に向けた官民協力だった。国債相場が万一崩れれば、国だけでなく、大量の国債を持つ銀行が致命的なダメージを負いかねない。そんな危機感が背景にあった。

結局協定という形はとらなかったが「ここ数年の三菱UFJの国債市場への貢献は際立っていた」(金融庁幹部)。

アベノミクスによる株価上昇で一部の銀行が株式への投資を増やすなか、三菱UFJは国債買いを継続。結果として足元の国債保有額は他の2メガ銀を引き離す28.3兆円に達する。黒田東彦総裁の日銀が市場で国債を大量に買っている限り、値崩れはしないという計算も働いていた。

■三菱UFJ銀、マイナス金利に不満

財務省と金融界、そして日銀の相互依存にすきま風が吹き始めたのは、今年に入ってまもなくだった。

「今までと同じ会計処理で適切でしょうか?」。春先、公認会計士からの指摘に三菱UFJが身構えた。国債入札で得た国債を直後に日銀に高値で売り渡して利益を稼ぐ「日銀トレード」。三菱UFJもプライマリー・ディーラーの落札義務を果たしつつ日銀トレードを視野に入れた。

国債をすぐ日銀に売るつもりなら短期売買を目的とした勘定に分類し直すべきで、長期保有を前提とした今の勘定にそぐわないのではないか――。会計の専門家の目にはそう映った。短期売買のための勘定に移れば債券価格は時価で評価する。金利上昇は銀行収益を直撃する。

マイナスの利回りに目をつぶって満期まで国債を持ち、みすみす損失を被るのは経営の論理では許されない。「落札義務を利回りプラスの銘柄に絞ってもらえませんか」。会計士とのやり取りを経た三菱UFJは理財局に訴えたが、色よい返事は得られずじまい。「『落札義務を果たさなければ行政処分の対象になる』と財務省に言われ、三菱UFJはプライマリー・ディーラー維持は難しいと感じたようだ」(交渉関係者)

小山田隆頭取は6月10日の記者会見で「国債のマイナス金利が進む中で、プライマリー・ディーラーとして落札義務をすべて履行していくのはちょっと難しい」と発言。財務省と調整を進めていたプライマリー・ディーラー返上は日銀のマイナス金利政策の帰結だとにじませた。「銀行収益を圧迫するマイナス金利政策を突如始めた日銀への抗議だ」。ある他行幹部はそう受け止めた。

未曽有の量に達した日本国債の消化を支えてきた財務省・日銀・銀行の「鉄のトライアングル」。結束は静かにほころび始めた。そのことに当事者たちも気づいているが、マイナス金利で機能不全の市場がすべてを覆い隠す。「三菱UFJがプライマリー・ディーラーから抜けても国債市場への影響はありません」。財務省幹部はそう説いて回る。気づかないふりはいつまで続くのか。


国債がぶのみ、黒田緩和に危うさ 日銀大物OBが警告 日本国債(2) インタビュー2016/8/8 3:30 情報元 日本経済新聞 電子版

日銀の大規模な金融緩和で国債利回りはマイナスまで下がったが、物価は上がらず、財政規律の緩みも目立ち始めた。年80兆円ペースの日銀による「国債がぶのみ」に危うさはないか。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長、元審議委員の植田和男東大教授、元金融研究所長の翁邦雄京大教授に聞いた。(インタビューは個別に実施し、再構成しました)

――黒田緩和をどう評価しますか。

翁邦雄 京大教授
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翁邦雄 京大教授

翁邦雄京大教授 短期決戦ならうまくいったかもしれないが、長期戦になって収拾が付かなくなっている。「2年で2%」に無理があった。国債をたくさん買えば物価は上がると言ったが、伝達経路がみえず、ロジック(論理)が曖昧になってきている。「期待を変える」というのもうまくいっていない。金融緩和は将来の需要の前借り。長期停滞の時に前借りばかりしていると先が空っぽになる。

植田和男東大教授 いったん(2%を目指して)走り始めているから、ゼロでもよいと後退はできない。国債を大量購入する緩和手法は限界に近づき、米経済がもっと強くなり自然に円安に転じるケース以外は、物価2%を達成するのはなかなか厳しいと思う。マイナス金利の効果もはっきりしない。

岩田一政日本経済研究センター理事長 来年の6月ぐらいには今の大規模な国債購入を続けるのが難しくなる。日銀は国債を額面価格よりずいぶん高い価格で買っており、その差額は2016年度だけで約10兆円に膨らむ見通しだ。国債が償還されるまでの期間にこの損失分を分割して計上していく。国債の金利収入で相殺しているが、近いうちに収支はマイナスとなり、赤字が膨らんでいく。

――副作用も目立ちます。

翁氏 国債市場がバブルになっている。償還価格が決まっている債券では本来バブルが起こりにくいが、今は「日銀が買ってくれる」という理由だけで、金融機関の日銀トレード(国債を日銀に転売してもうける取引)が横行している。バブル期の株価のように成長期待があるわけではなく、値上がり期待だけの空っぽのバブルだ。日銀の買い方に変化が出たり、出口がちらついたりすると一気に壊れる。13年に当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が出口の話をして市場が不安定になったことがあるが、今の日本は潜在的にもっと不安定だ。

植田和男 東大教授
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植田和男 東大教授

植田氏 物価2%目標の達成やそれに近づく時、パンドラの箱をあけてしまう可能性がある。過去にも外資系金融機関が国債の売りを仕掛けて何度も失敗したが、投機的な売りが成功する局面が来るかもしれない。インフレ率が仮に1%をはっきり超えて1.5%も視野に入り、その先も上がり始める気配が出てくると、金利は大幅に上がり始める気がする。財政の問題が金利に跳ねる。インフレをコントロールできなくなり、財政にリスクプレミアムが生じる。

――財政規律も緩んでいませんか。

翁氏 国債を出せば出すほど政府がもうかるようにみえる状況では、日銀が意図していなくとも、財政規律の緩みに歯止めがかからなくなる。(黒田東彦総裁は財政は政府の役割だというが)現実離れした議論だ。医者が薬を処方して強烈な副作用があっても「病気への効果は出ている。副作用は患者が我慢すればいい」というようなもの。日銀法には「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」とある。日本経済全体が健全になるのが大事で「副作用は他の人の責任」というのは建前論だ。

岩田氏 日銀に(財政問題の)責任があるのかといえば、筋が違う。それは財政当局の責任だ。金利がいくら低くても、財政再建は政府が全責任を負って管理する話だ。政治家は選挙で勝たないといけないので歳出は常に増やしたい、税金は少なくしたいという力が働く。民主主義のジレンマで、有権者が求めている。リタイアした人が増えると、その傾向はますます強まる。

植田氏 財政健全化は政治的にいつも難しい。日銀の金融緩和で低金利状態が長く続き、国債の金利が抑えられたので切迫感も生まれなかった。モラルハザードの状態で議論が前進しなかった。

――緩和の限界も近づいてきました。

岩田一政 日本経済研究センター理事長
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岩田一政 日本経済研究センター理事長

岩田氏 国債購入をさらに増やすこと、それをアナウンスすることは不可能ではない。ただそれをすると、緩和が持続不可能になる時期を早めてしまう。量を増やせば日銀のバランスシート、自己資本を毀損して最終的に納税者のお金を使うことになる。これを避けたいなら国債購入策を続けるのは難しい。ETFや不動産投資信託(REIT)の購入もそう。金融政策でデフレを脱却するのであれば、やっぱり(マイナス金利政策で)金利に戻るしかなく、それが正当なやり方だ。

植田氏 答えは誰も持ち合わせていないように思う。際物のような政策としてはヘリコプターマネーがある。例えば国民1人に100万円のお金を配り、日銀が全額引きうける。すると総額約100兆円の効果が出る。国内総生産(GDP)の2割の規模で、そのうち半分が使われても相当な支出刺激策になる。ただここまですれば、インフレを2%で止められないかもしれない。やり過ぎてインフレ率が3%や4%に達するかもしれない。そこまでしてやる価値があるか。財政や国全体を壊すリスクがある。

――政府との関係をどう考えるか。

翁氏 日銀の国債保有率がここまで上がってしまったのだから、今後、日銀が国債管理を無視して物価安定に特化し続けるのは無理だ。物価を安定させつつ、長期金利の乱高下や日銀の財務悪化を避けられるかが重要で、出口に向けた軟着陸の工夫や緊急時の対応策を考えなければならない。国債市場を安定させるための政策協定(アコード)などで具体的に考えていく必要性が今後高まるのではないか。金融政策はすでにアベノミクスの一部になっており、独立性の建前にこだわると弊害は大きくなる。

植田氏 (政治的な圧力に金融政策が左右されるかと問われれば)そういう面はある。1998年に国債金利が急騰した場面があった。旧大蔵省資金運用部が年末に「国債はこれ以上買わない」と需給を巡る発言をすると、1%を割り込んでいた10年物の長期金利が約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官が記者会見で国債買い取りの増額を求めたのに対し、日銀は増やさなかった。その代わりに日銀はゼロ金利に向かい始め、長期金利を抑える時間軸政策をとった。そこは政治的な圧力があったとは言いにくいが、時系列的にはそういう感じになる。

(経済部 石川潤、馬場燃、中西誠、編集局 後藤達也が担当しました)

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新電力へ通知遅れ2万件 東電系提訴を検討

新電力へ通知遅れ2万件 東電系提訴を検討      日本経済新聞から2016/8/5 21:45

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド(PG)は5日、電気使用量データの通知遅延問題に関し、一部新電力から損害賠償請求を検討していると伝えられたと明らかにした。データ遅延件数が約2万件に上り、新電力の顧客への料金請求が遅れている。電力自由化に水を差しかねない事態に東電PGは対応人員を増やし問題の解決を急ぐ。

4月に始まった電力小売り自由化では、使用量データは東電PGが収集して新電力に通知する責任がある。ところがシステム不具合が生じ、料金徴収に遅れが出ている。東電PGは問題解決に対応する人員をこれまでの約800人から今後は約1千人に増強し、8月末までに未通知を解消する方針だ。

東電PGは5日、通知遅延問題について協議している複数の新電力から発生した費用について損害賠償請求を検討していると伝えられたという。

遅れが生じた2万件のうち3千件以上は、なお月間でどのくらい電気を使用したのか把握できていない。新電力は顧客に対しては前年同月の使用量などをもとに料金を請求できないか打診している。承諾があったのは新電力では2割にとどまる。今後東電PGから顧客へ直接経緯を説明することなどを検討している。

東電PGはデータ未通知の問題で、電力市場の取引を監視する電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた。4月に始まった電力小売り自由化後、電力契約を切り替えた件数は全世帯のうち約2%にとどまっている。

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太陽光発電、遅れたら減額 家計負担増防ぐ

経済産業省は太陽光発電の電気を買い取る制度で、発電開始が遅れた場合に買い取り金額を減らす。発電開始が同省の認定から事業用は3年、住宅用は1年を超えると、それ以降は遅れるほど金額を少なくする。電気料金に上乗せしている太陽光発電の買い取り費用を抑え、家計負担の増加を食い止める。

経産省が省令を改正し、8月以降に電気を買い取る電力会社と接続契約を結ぶ太陽光設備から適用する。2016/6/7 0:29 情報元日本経済新聞 電子版

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太陽光買い取りが第2ラウンド入り

太陽光買い取り、入札制に 再生エネ改正法が成立
2016/5/25 11:24 情報元 日本経済新聞 電子版

太陽光発電でつくった電気の買い取り金額を抑える改正再生可能エネルギー特別措置法が25日の参院本会議で可決、成立した。大規模太陽光発電所(メガソーラー)からの購入を入札制にし、より安く発電できる事業者の電気を優先的に買い取る。高コストの太陽光発電が想定以上に増えており、家庭などの電気料金への上乗せ分がさらに膨らむのを抑える。

太陽光発電の電気を電力会社が買い取る価格は現在、事業者の発電コストにかかわらず一律で、メガソーラーなら2016年度は1キロワット時あたり24円となっている。17年度からは入札を実施し、安い価格を提示した事業者から優先的に電気を買い取る仕組みにする。

再生可能エネルギーの買い取り費用を家庭や企業が支払う電気料金に上乗せする「賦課金」は現在、標準的な家庭で月額675円にのぼる。固定価格で買い取る制度を始めた12年度の66円から10倍に膨らんだ。

入札の導入で、ドイツなど欧米諸国より高い発電コストを引き下げる。再生可能エネルギーの導入が太陽光発電に偏りすぎないようにし、風力や地熱などほかの再生エネもバランスよく普及するように促す。

改正法では、すみやかな稼働が見込める太陽光発電の設備だけを買い取りの対象に認定する規定も入れた。

買い取り価格が年々下がるなか、稼働の時期が決まっていないにもかかわらず、高値のうちに認定だけ受ける企業が後を絶たないためだ。今後はこうした企業は認定しないようにし、いったん認定しても必要に応じて取り消す。

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太陽光価格2割下げ 電気料金負担を止められるか

アベノミクスの風化とともに、景気の急ブレーキを回避できるかどうか、剣が峰に差しかかってきたようです。

2016/4/2 2:00情報元日本経済新聞 電子版

経済産業省は、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より2割以上引き下げる。買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため価格を適正な水準に下げる。電気を売るよりも、自宅や工場で使うようにうながす。太陽光発電に対する行き過ぎた優遇措置を是正する。

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12年度にスタートした再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」は、再生エネで発電した電気を電力会社が一定の期間、同じ価格で買い取るしくみだ。日本では150万戸超が太陽光発電に取り組んでいる。

買い取りにかかる費用は家庭や企業の電気料金に広く上乗せされる。再生エネが増えるほど太陽光を発電していない一般家庭などへのしわよせが増える。16年度の標準家庭の負担は1カ月当たり675円。制度が始まった12年度の10倍になった。

いちど買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間、固定した価格で電気を売ることができる。16年度の価格はおもに企業が導入する10キロワット以上の太陽光が24円(以下、1キロワット時あたり)。住宅の屋根などに設置する10キロワット未満は31~33円だ。経産省は19年度までに買い取り価格を大きく下げる。

企業向けの太陽光電気は16年度の24円から毎年2~3円前後引き下げる。19年度に工場などの大口向け電気料金と同じ水準の17、18円程度にする。さらにコストが安い事業者が優先的に参入できる入札制を導入し、価格をおさえる。

再生エネ設備の9割が太陽光(福島県の設備)
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再生エネ設備の9割が太陽光(福島県の設備)

ソフトバンクグループやシャープなどは各地でメガソーラーとよばれる1000キロワット以上の大型太陽光発電所を稼働している。これらの設備ではすでに長期の買い取り価格が決まっているため影響はほぼない。

ただ、これから参入をめざす企業は価格下落で利益が減るため、太陽光発電の機運が後退する可能性が高い。

家庭向けの買い取り価格も17年度以降、毎年2~3円前後引き下げる。19年度には標準家庭の電気料金とほぼ同じ24円ほどにする。

経産省は太陽光発電などでエネルギーをまかない光熱費を実質ゼロにする住宅を20年度に新築住宅の半数まで増やす目標を掲げている。買い取り価格を家庭の電気料金並みに下げることで過度な優遇をあらため、自宅で使うようにする。

政府は30年度に再生エネによる発電割合をいまの10%程度から22~24%にする目標をかかげている。太陽光発電が電力全体にしめる割合は現在、2%程度にすぎず、この目標に沿って7%まで引き上げる計画だ。

ただ、高値で買い取ってもらえて設置もしやすい太陽光に事業者らが集中したことで、計画中のものも含めると太陽光の設備はすでに国の目標を超えている。政府は価格を引き下げて太陽光の安易な導入にブレーキをかける。

風力発電についても買い取り価格がドイツやフランスに比べて2倍程度高いこともあり、経産省は引き下げを検討する。

まだ導入が進んでいない地熱やバイオマス、中小水力などの買い取り価格は維持し、再生エネのバランスのとれた普及を進める。

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電力自由化を控えた家庭用電気料金

電力自由化を控えた家庭用部門で、以下のシミュレーションがweb上で簡単に計算できる。ただ、計算結果については実施時点までに1kWh単価の引き下げが予想され、、計算結果を鵜呑みにしない方が良さそうです。一部に1kWh単価の引き下げが既存電力から対抗策として出されるとの予想がある。原油が予想外の低下傾向の中、大幅な単価引き下げが可能となる中、再生可能エネルギー主体の新電力側にとっては、買い取り価格の低下との関連で大きな逆風となるからです。


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消費税の税額票21年度導入 「みなし課税」残る可能性

今日の日本経済新聞から。 個人事業者にも関心は高いかもしれません。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H5Y_S5A211C1NN1000/

自民、公明両党は12日、消費税の納税額を正確に把握するインボイス(税額票)を軽減税率導入から4年後の2021年4月に採用すると決めた。課税の公平性を高める効果が期待される。一方、中小事業者については17年4月以降、納税額を厳密に計算しなくて済む「みなし課税」の選択肢を用意する。納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」問題の解消は見通せない。

自公両党は12日にまとめた合意文書に「21年4月にインボイス制度を導入する」と明記した。これまでは時期を明確に示していなかった。インボイスは商品ごとの税額を記す税額票を売り手と買い手が交わすしくみ。税額票に書いてある税額を足し上げるため、納税額を偽りにくい。

ただ年間で数千億円規模とされる益税の解消につながるとは言い切れない。軽減税率の導入から税額票採用までの4年間は益税をむしろ助長するような特例を入れる。

売上高5000万円以下の中小事業者には納税額を正確に計算しなくてもいいみなし課税を認める。現在も売り上げに占める仕入れ額の比率を推計して納税額をはじける簡易課税制度があるが、17年4月からは売り上げに占める軽減対象品目の比率も推計を認める。仕入れと販売の両面でみなし課税を認めることで、納税額の計算が現在よりもさらに不正確になる恐れがある。

軽減対象品目のみなし比率を実態よりも高く設定すれば、受け取った消費税が少ないと見なされ納税額を圧縮できる。10日間の売り上げ実績でみなし比率を決めることにはしたが、年間の売り上げ実績とかけ離れ、益税が膨らむ可能性がある。

現在、消費税の支払いが免除されている売上高1000万円以下の零細事業者は17年4月以降も免税制度がそのまま残る。

東京都内で居酒屋を経営する男性は益税を受けるため、売上高が1000万円を超えないように気をつけているという。「領収書を書いていない伝票をごみ箱に入れれば売上高を操作できる。誰もわからない」と話す。税率が8%から10%に上がるぶん、益税のうまみも増す。こうした売り上げ操作が横行し、免税事業者になろうとする動きが活発になる懸念がある。

21年4月の採用が決まった税額票についても、制度が骨抜きになったとの見方が多い。

「みなし計算はインボイス導入後なるべく早くやめないといけないが、すぐにそういう状況にならないのではないか」。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今月3日の記者会見でこう述べた。

その際に両党の税制調査会が示した工程表では、税額票の導入後もみなし課税が存続することを示す「点線」が伸びている。事業者に配慮し、打ち切りを決断できなかった。

税額票の採用にあわせて免税事業者を守るしくみも入れる。免税事業者は税額票を発行できず、免税事業者から物品を買うと買った相手は税額控除を受けられない。このため欧州などでは免税事業者が取引から排除されている。両党は零細事業者に配慮し、税額票の導入から6年間は免税事業者から仕入れた場合でも税額控除を受けられる特例を設けることにした。

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太陽光発電の渋い現実 forbsから

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。しかし、残

念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。やはり規制、支援ありきなのだ。

一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ(再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券)の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界(少なくともその一部は)は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのITバブル膨張させてしまった。後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。

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蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど

2015年11月26日 朝日新聞
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

写真・図版3種類の電球には長所と短所がある

 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

電球で比べると、LED電球の消費電力は、60ワット形相当で白熱電球の約8分の1で、電球型の蛍光ランプよりも約3割低い。政府は、30年度の温室効果ガス排出量を「13年度比26%減」とする削減目標の前提として、家庭などで使われている照明のほぼ100%を、30年度までにLEDにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってLEDの比率は12年度で9%にとどまった。

白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、LEDへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、LEDの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷になる可能性もある。

電球型のLEDが登場したのは09年前後。11年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年3月に生産をやめるなど、LED電球への切り替えが進んでいる。東芝ライテックによると、一般的なLED電球の希望小売価格は、09年の発売時に約1万円だったが、いまは2千~3千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」(広報担当者)という。

蛍光灯が中心だった天井用照明でも、10年ごろからLEDが売り出されている。ただ、照明器具そのものをLED対応に切り替える必要があることから、電球ほどはLED化が進んでいない。LEDへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。(高木真也、南日慶子)

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電気をためる 円盤や空気・水素用い新技術

朝日新聞から2015年10月25日05時00分
原発事故後の電力不足や地球温暖化への対策として再生可能エネルギーの導入が進んでいる。しかし、主力である太陽光発電風力発電は、どうしても気象条件に左右されてしまう。新しい蓄電技術で再エネの電気をためて有効活用しようという技術開発が進んでいる。

写真・図版

山梨県のほぼ中央部にある米倉山太陽光発電所は、敷地面積12・5ヘクタール、出力1万キロワットのメガソーラーだ。ここに9月、電気をためる新しい蓄電設備「超電導フライホイール」がつながった。

フライホイール(弾み車)とは、コマのように回転軸に重い円盤を取り付け、高速回転を安定して続ける装置。余った電気でモーターを回して回転を加速し、電気が必要な時はその回転力で発電する。電気を運動エネルギーとしてためる原理だ。短い時間での電気の出し入れが得意で、何度でも充放電できる。

超電導リニアの技術を持つ鉄道総合技術研究所などが開発。高温超電導の軸受けで回転軸を浮かせて、摩擦によるエネルギーのロスをなくし、耐久性をあげた。出力300キロワット、蓄電容量100キロワット時。弾み車は約4トンもある。

温室効果ガスを出さない再エネの電気は最大限活用したい。ただ、風力や太陽光は風況や日照によって出力が秒・分単位で小刻みに変わる。送電網にそのまま大量に入り込むと、電気の周波数が乱れて停電に陥る恐れがある。そこで、いったん電気をためて、出力をなめらかにする「しわ取り」が必要になる。

米倉山の設備では、年度末まで送電網につないで実証試験を行う。鉄道総研の長嶋賢部長は「1日数百回の充放電が必要な『しわ取り』には、蓄電池より向いている」と話す。電車のブレーキで生まれる回生電力をためるのにも活用できるという。

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太陽光買い取りに入札導入へ 政府、抜本見直し

太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し …

www.sankei.com/life/news/150517/lif1505170018-n1.html  産経ニュース

2015/05/17

政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが16日、分かった。太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに設けることなどが柱となる。経済産業省の有識者委員会で6月にも制度改革の本格的な検討を始め、今夏までに意見を集約。来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向だ。

現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、制度の見直しで国民負担の軽減に取り組む。

入札制度では、事業者の利益を考慮して現在は高めに設定されている買い取り価格に競争原理を導入し、コスト削減を促す。また、太陽光の導入量に上限を設ける案も浮上している。

こうした制度変更は、再生エネ普及の先駆けとなったドイツやスペインが電気料金の上昇を抑制するため進めている。政府は海外の先行事例を参考にしつつ、改革案を詰める構えだ。

制度の根拠となる特措法は、開始後3年間は買い取り価格を優遇するよう定めた。普及の起爆剤と期待された太陽光には他の再生エネと比べても高い価格が設定され、参入事業者が殺到。制度が平成24年7月に始まってから認定を受けた設備容量は太陽光が95・4%(26年12月末)と大半を占める。


遅きに失している“太陽光発電改革” 〜 入札制度も買取総量規制 … blogos.com/article/112293/

2015/05/17 – 今朝の産経新聞ネット記事によると、政府が再生可能エネルギー固定価格買取制度FIT)を抜本的に見直すようで、太陽光発電の買取入札制度を設けるとのこと。<記事要旨>・現行では太陽光発電の急拡大が電気料金上昇を招いて …

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秋口から年末にかけての電力事情

2011年3.11東日本大震災以降天延ガスの価格は長期低下傾向、原油は100ドル台の高値が昨年夏まで続いていたが、それ以降は50ドルを切っている。当面はこの傾向が続くものと思われるが、電力需要の低下傾向も影響しているか。来年の電力自由化を控え、需要面での大きな変化はないものと思われる。2015年上半期の10電力会社合計の需要速報によれば、猛暑にもかかわらず、販売電力合計は395,844百万kWhで前縁同期比98.1%となっている。西日本の原発再稼働に関していえば、地元歓迎、域外は批判的となっている。再稼働が天然ガス・原油の輸入コスト圧縮という点で限界コストの低下に寄与する。

天然ガス(Henry Hub)先物(NYMEX)月足

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風力送電網の整備凍結へ 北海道でソフトバンク系

北海道北部の日本海側で風力発電のための送電網整備を手掛けてきた通信大手ソフトバンクグループ系の会社が、事業の凍結を検討していることが7日、分かった。経済産業省がこの会社から、採算性が不透明で計画通りに事業を進めるのは難しいとの報告を受けた。

 凍結を検討しているのは、ソフトバンクグループの子会社「SBエナジー」と大手商社の三井物産、丸紅が出資している特定目的会社の「日本送電」。風力発電の適地とされる北海道増毛町などを通る送電網の建設を想定していた。

経産省は送電網整備の実証事業として同社などに2013~15年度で計505億円の補助金を交付し、後押ししている。

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日本における風力発電設備・導入実績

NEDOでは、国内の風力発電導入状況を把握するため、日本国内における風力発電設備の導入・撤去に関して、電力会社からの聞き取り調査による情報を集計し、国内にある単機出力10kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を対象として、年に一度、導入実績調査を行っています。
今般、2015年3月末時点の調査結果の集計を完了し、「日本における風力発電設備・導入実績」を公表しました。 2015年3月末時点の総設備容量は約293万kW、総設置基数は2,034基となっています(図1)。また、2014年度単年度においては、設置基数113基、設備容量で約24万kWの風力発電設備が導入されました(図2)。
これらの調査データは、風力発電事業者や地方自治体等において、最新の風力発電設備導入状況の把握等に活用されるとともに、国内外の風力発電やエネルギー業界の団体において公表される統計情報の基礎データとして利用されます。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100449.html :出展

図_日本における風力発電導入量の推移

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