画像クリックで電力自由化の国内外の現状について、資源エネルギー庁のデータサイトにリンクします。
１０数年以来の節電コンサルタント経験からみたモノローグ
過去の流れ
2002.4.2
将来の方向
2005.4.1
電気料金は高くなり始めました
2006．5.1
各社試行錯誤の末に どこに向かうのか 燃料費の価格転嫁を偽装

電力自由化のひずみがこんなところにも出てきています
　電気料金の基本料金は、最大需要電力という、年間で３０分間に一番大きく電気を使用した使用電力量を時間あたりの
電力に換算し、最大電力（デマンドとも呼ぶ）として基本料金原単位にかけて課金します。
たとえば、３０分間の最大使用量が３０ｋＷｈあった場合、最大電力は３０／０．５で６０ｋＷということになります。

　電力会社は、この６０ｋＷに単価（たとえば１５００円）をかけて、９０，０００円を基本料金としています。基本料金を引き下げるためには節電が必要です。

　下記のような節電項目で、ある月に節電を図った場合、データを提出すれば、翌月から最大電力の協議に応じる電力会社と応じない電力会社が出てきました。もちろん、応じる電力会社が殆どですが。

　下記のように、さほど難しい理屈ではありませんが、関西電力はそれぞれ、テストした実測データを付け、尚かつ、全ての電気使用機器の書き出しと総負荷の記述データがあれば認めると、裁判官気取りで事実上は認めません。法人企業の電気使用で実測データをとったりすることがいかに困難なことかを見越した上での考えかと思います。同時に、電気使用の契約も一般の契約と同じく、契約当事者の対等の原則を忘れているようです。地域独占が許されている意味合いを真摯に理解し、おごりを正してもらいたいものです。
節電項目
節電手法の項目 照明器具インバータ化 空調室外機の自立コントロール運転 電灯回路の電圧制御
データ インバータ器具のラベル表示の消費電力と既存の照明器具の消費電力を比較したものと対象基数の申告 空調室外機の自立運転パターン（たとえば、３分停止１２分稼働で２０％節電できます）と既存室外機の基数・圧縮機容量の申告 電圧制御器のカタログほか、３Ｖ下げて５％程消費電力が下がる理論方程式の明示
東京電力 ○ ○ ○
関西電力 × × ×