法務省は自社以外から取締役を起用する社外取締役制度の導入をすべての大手企業に義務づける商法改正素案をまとめた。国際的に通用する透明で効率性の高い企業経営をめざし、社外人材の登用で経営監視を強化するのが狙い。複数の社外取締役が取締役の報酬など重要決定に携わる場合、監査役制度の廃止も認める。法務省は28日開く法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会に素案を示し、来年の次期通常国会に商法改正案を提出する方針だ。法務省は自社以外から取締役を起用する社外取締役制度の導入をすべての大手企業に義務づける商法改正素案をまとめた。国際的に通用する透明で効率性の高い企業経営をめざし、社外人材の登用で経営監視を強化するのが狙い。複数の社外取締役が取締役の報酬など重要決定に携わる場合、監査役制度の廃止も認める。法務省は28日開く法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会に素案を示し、来年の次期通常国会に商法改正案を提出する方針だ。

　日本企業の取締役の多くは生え抜きが多い。商法では取締役と監査役が監視機能をになうことを期待しているが、外国の投資家などからは経営監視機能が不十分で投資がしにくいといった批判が出ている。素案は全国に1万400社以上あるすべての大会社（資本金5億円以上または負債の合計200億円以上）に最低1人の社外取締役の導入を義務づけている。社外取締役は、過去に一度でも、子会社を含めその企業グループの従業員、管理職や取締役でなかったものに限る。