少子化問題、、、etcと憲法改正
現憲法は占領中にアメリカ流の民主主義によって作られた。その民主主義によって、今
の日本経済の繁栄がある。しかし、自由のもとに失った社会秩序、公務員（国会議員・地
方議員を筆頭に）の公僕意識低下など、正すべきことが山ほどあることに誰も反対は無い
であろう。
経済のデフレ化、政治不信をかこつ前に、日本という国のあるべき形を問い、そのため
の基礎である憲法を日本人の手で作り直し、はっきりとした将来の展望に基づいて国のあ
り方を論ずべきであることにも反対は無いであろう。
平和主義の原則を守りながら、9条2項を改め、自衛のための戦力は持てることを明記
することに対して、「自衛のための戦力を認めるという考えが侵略戦争を起こしているこ
とは、歴史的にも明らかだ。」とする意見は、間違ってはいないが、１００％正しい議論
でもないことも、最近までの世論調査で明らかになっている。社民党の衰退がいい例だ。
アメリカがアメリカ流の正義感と石油権益のために起こしたイラク戦争だが、日本は国
際テロリストからの脅威、なかんずく、極東アジアにおける自国の防衛を米国に頼らざる
を得ない。そういった現状から、小泉政権はイラクへの自衛隊派遣をイラク特措法に基づ
いて実施したと考えられている。しかし、現行憲法の改憲を経ずしての解釈憲法に基づい
て行った事実は、憲法違反であると考えるのが常識的判断である。しかるが故に、先の参
議院議員選挙での自民党敗北という結果となったものと考えられる。大衆、民衆は賢なり
、のよい例だ。
また、国の財政の現状からしても、実力以上の「国際貢献」を軍事的、外交的に行うと
いうのも、国民に対して説明がつかないことだ。イラク派遣の自衛隊は即刻、撤収させ、
ほかの民間による支援活動に切り替えるべきである。外交的に理解できないほどの弱腰で
北朝鮮に臨む外務省、その言いなりで、北朝鮮に５０億円もの支援物資を送る政府が、な
ぜ、イラクには軍隊の派遣なのか。我が国の総理大臣がパフォーマンス好きだからだろう
か。郵政民営化の時代だ。金食い虫の外務省など民営化したらいい。国として何も困る事
態にはならない。（外交も、通商政策も、内閣の意志のもと、民営化した方がいい知恵が
出るというものだ。）
ただ、このことは、国際社会の一員としての積極的関与を薄めるということではない。
問題は、国民的コンセンサスの上に行うべきことである。北朝鮮の拉致問題でも、同じ種
類の過ちをしている。テロ国家に対して、人道支援という名のもとに莫大な金品を拠出す
るという行為も、国民感情を逆撫でしていることに政権は気づくべきだ。政治家を筆頭に
公務員は、生産をしないが故に、何かと屁理屈をつけて税金を勝手に浪費する性癖がある。
少子化問題で、破綻に向かっている国民年金問題も、国のあり方の根本を求めずして、
対症療法的に処置しようとするならば、悪循環を繰り返すだけだ。
少子化問題と憲法改正は何らの関係がないように見えて、大いに関係があることに気づ
かねばならない。なぜ少子化なのかを考えてみるがいい。
家族制度の崩壊、学校教育の崩壊、住宅政策の貧困化（対極に住宅都市基盤公団の乱脈
経営がある）、官僚組織における自己増殖の目的化、犯罪の低年齢化、等々、例を挙げれ
ばきりがない。
こういった社会生活の上での矛盾、正義感の欠如、犯罪の増加などが少子化を含めた国
の活力をそぐ結果となっているものと考えるのが自然だ。そしてこうした意味での法秩序
の回復は、その淵源としてもとめなければいけない権利と義務の再検討として、日本国憲
法に行き着く。
「９条改悪反対、２５条擁護派」に代表される護憲派も、改憲派は軍事大国化をねらって
いるなどという、単純な入り口の議論でなく、憲法全体のあり方に議論を深めるべきだ。
議員定数の問題、内閣制度の問題（議員内閣制）、参議院の機能問題、宗教分離問題など
国民生活に直結した問題を整理せずに、少子化問題など解決できるわけはない。
現行憲法の制約のもとで、だれのための憲法かを理解しない詭弁(きべん)を弄し、米国
支援の自衛隊派遣を行ったことが日本人拘束事件を起こしたことも事実である。ただちに
撤退させ、巨額の費用を真の人道援助に振り向けるべきだ。撤退させ、憲法論議を真摯に
行うならば、米国の日本に対する見方も、成熟したパートナーとして見るようになる。
失われた１０年が早くも１５年になろうとしている。これが、２０年も続きそうな経済状
況だが、もう目覚めてもいいのではございませんか。
残念なことに、２大政党の１党を担うべき民主党の内部的矛盾を見るにつけ、こういっ
た議論が野党の間でコンセンサスを得ていないのが残念だ。岡田党首はいいセンスを持っ
ていると思うが、周りのロートル議員に惑わされないことを願う。
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