厚生年金の保険料の上限１８％は粉砕せよ
政府・与党は１２月１７日午後、平成１６年の年金制度改革について、厚生年金の保険
料の上限を当面、現在の年収の１３．５８％から平成２９年度まで段階的に１８．３５％
に引き上げることで合意した。年収５００万円の会社員なら年間約１２万円、年収１２０
０万円なら約２３万円の負担増となる。
今回の合意で、年収５００万円の会社員なら、２９年まで毎年約１万円ずつ保険料負担
が増える計算。年収１２００万円なら毎年約１万８０００円ずつ増えることになる。
一見、 無理のない値上げのように見えるが、大変な誤算である。経済成長率が将来にわたって止 まり、少子高齢化の中で、国民負担だけを上げ続けるというのは、構造改革に反する論理 だ。給付水準ならびに給付内容の見直しとセットにし、保険料の引き上げを極力回避する というのが筋論である。日本の企業の９９％は中小零細企業で成り立っている。この、「中 核」企業群で働く労働者の年金保険料負担額はすでに所得税を大幅に上回っており、およ そ税金の１４０％にも達している。その分、所得税率が安すぎるのかというとそうではな い。右肩上がりの経済をベースに考えられたシステムを横這い、もしくは、右下がり経済 にあわせたシステムに変えることを考えない限り、この年金問題は解決しない。
現在の厚生年金の給付水準は、夫が厚生年金に４０年加入し、妻が専業主婦である世帯
の場合、月２３万８０００円で、現役世代の平均所得の５９．４％にあたる。この水準が
将来は、５０．１％まで下がるということは受け入られるが（保険料か１８．３５％にな
ぉつたとき）、給付率を現状から２０％下げても、保険料率が逆比例的に３５％も上がる
ことになるという（１３．５８％から平成２９年度まで段階的に１８．３５％）のは、ど
う考えてもおかしい。少子高齢化があったとしても不自然だ。厚生行政にかかわる人件費、 経費、年金積立金の見直しが何も行われていないからだと考えるのが自然だ。もしそうで ないなら、％の結果数値でなく、中身を国民の前に説明する必要がある。税金も、社会保 険料も国民への説明責任が果たされていないというのが真実のところだ。
日本経団連の奥田碩会長らは「抜本的な改革を行わないまま保険料率を引き上げること
には反対」と、保険料率の上限は１６％が限度と主張してきた。このことは、正論だと思
う。年金負担率１８％決着などというのは論外だ。くりかえすが、今の１３．５８％でも
高すぎるところに、１８％にもなれば、国の成長力は決定的に削がれることは目に見えて
いる。厚生労働省に反対意見と改悪年金システムの粉砕を呼びかけるため、以下のサイト
から反対表明をしよう。それがささやかな抵抗であり、国民の義務でもある。そういった
ことの繰り返しを、国民一人一人が主体的に積み重ねていくことによって、国のあるべき
形は、ある時を境に飛躍的、不連続的に達成されるものだ。ゆでガエルにならないように。
http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
を訪問してください。あなたの意見を述べられます。
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