節電・電気保安管理 ブログ

アベノミクスの風化とともに、景気の急ブレーキを回避できるかどうか、剣が峰に差しかかってきたようです。

2016/4/2 2:00情報元日本経済新聞　電子版

経済産業省は、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より２割以上引き下げる。買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため価格を適正な水準に下げる。電気を売るよりも、自宅や工場で使うようにうながす。太陽光発電に対する行き過ぎた優遇措置を是正する。

12年度にスタートした再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」は、再生エネで発電した電気を電力会社が一定の期間、同じ価格で買い取るしくみだ。日本では150万戸超が太陽光発電に取り組んでいる。

買い取りにかかる費用は家庭や企業の電気料金に広く上乗せされる。再生エネが増えるほど太陽光を発電していない一般家庭などへのしわよせが増える。16年度の標準家庭の負担は１カ月当たり675円。制度が始まった12年度の10倍になった。

いちど買い取りが認められると家庭は10年間、企業向けは20年間、固定した価格で電気を売ることができる。16年度の価格はおもに企業が導入する10キロワット以上の太陽光が24円（以下、１キロワット時あたり）。住宅の屋根などに設置する10キロワット未満は31～33円だ。経産省は19年度までに買い取り価格を大きく下げる。

企業向けの太陽光電気は16年度の24円から毎年２～３円前後引き下げる。19年度に工場などの大口向け電気料金と同じ水準の17、18円程度にする。さらにコストが安い事業者が優先的に参入できる入札制を導入し、価格をおさえる。

再生エネ設備の９割が太陽光（福島県の設備）

ソフトバンクグループやシャープなどは各地でメガソーラーとよばれる1000キロワット以上の大型太陽光発電所を稼働している。これらの設備ではすでに長期の買い取り価格が決まっているため影響はほぼない。

ただ、これから参入をめざす企業は価格下落で利益が減るため、太陽光発電の機運が後退する可能性が高い。

家庭向けの買い取り価格も17年度以降、毎年２～３円前後引き下げる。19年度には標準家庭の電気料金とほぼ同じ24円ほどにする。

経産省は太陽光発電などでエネルギーをまかない光熱費を実質ゼロにする住宅を20年度に新築住宅の半数まで増やす目標を掲げている。買い取り価格を家庭の電気料金並みに下げることで過度な優遇をあらため、自宅で使うようにする。

政府は30年度に再生エネによる発電割合をいまの10％程度から22～24％にする目標をかかげている。太陽光発電が電力全体にしめる割合は現在、２％程度にすぎず、この目標に沿って７％まで引き上げる計画だ。

ただ、高値で買い取ってもらえて設置もしやすい太陽光に事業者らが集中したことで、計画中のものも含めると太陽光の設備はすでに国の目標を超えている。政府は価格を引き下げて太陽光の安易な導入にブレーキをかける。

風力発電についても買い取り価格がドイツやフランスに比べて２倍程度高いこともあり、経産省は引き下げを検討する。

まだ導入が進んでいない地熱やバイオマス、中小水力などの買い取り価格は維持し、再生エネのバランスのとれた普及を進める。

電力自由化を控えた家庭用部門で、以下のシミュレーションがweb上で簡単に計算できる。ただ、計算結果については実施時点までに1kWh単価の引き下げが予想され、、計算結果を鵜呑みにしない方が良さそうです。一部に1kWh単価の引き下げが既存電力から対抗策として出されるとの予想がある。原油が予想外の低下傾向の中、大幅な単価引き下げが可能となる中、再生可能エネルギー主体の新電力側にとっては、買い取り価格の低下との関連で大きな逆風となるからです。

今日の日本経済新聞から。　個人事業者にも関心は高いかもしれません。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H5Y_S5A211C1NN1000/

自民、公明両党は12日、消費税の納税額を正確に把握するインボイス（税額票）を軽減税率導入から４年後の2021年４月に採用すると決めた。課税の公平性を高める効果が期待される。一方、中小事業者については17年４月以降、納税額を厳密に計算しなくて済む「みなし課税」の選択肢を用意する。納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」問題の解消は見通せない。

自公両党は12日にまとめた合意文書に「21年４月にインボイス制度を導入する」と明記した。これまでは時期を明確に示していなかった。インボイスは商品ごとの税額を記す税額票を売り手と買い手が交わすしくみ。税額票に書いてある税額を足し上げるため、納税額を偽りにくい。

ただ年間で数千億円規模とされる益税の解消につながるとは言い切れない。軽減税率の導入から税額票採用までの４年間は益税をむしろ助長するような特例を入れる。

売上高5000万円以下の中小事業者には納税額を正確に計算しなくてもいいみなし課税を認める。現在も売り上げに占める仕入れ額の比率を推計して納税額をはじける簡易課税制度があるが、17年４月からは売り上げに占める軽減対象品目の比率も推計を認める。仕入れと販売の両面でみなし課税を認めることで、納税額の計算が現在よりもさらに不正確になる恐れがある。

軽減対象品目のみなし比率を実態よりも高く設定すれば、受け取った消費税が少ないと見なされ納税額を圧縮できる。10日間の売り上げ実績でみなし比率を決めることにはしたが、年間の売り上げ実績とかけ離れ、益税が膨らむ可能性がある。

現在、消費税の支払いが免除されている売上高1000万円以下の零細事業者は17年４月以降も免税制度がそのまま残る。

東京都内で居酒屋を経営する男性は益税を受けるため、売上高が1000万円を超えないように気をつけているという。「領収書を書いていない伝票をごみ箱に入れれば売上高を操作できる。誰もわからない」と話す。税率が８％から10％に上がるぶん、益税のうまみも増す。こうした売り上げ操作が横行し、免税事業者になろうとする動きが活発になる懸念がある。

21年４月の採用が決まった税額票についても、制度が骨抜きになったとの見方が多い。

「みなし計算はインボイス導入後なるべく早くやめないといけないが、すぐにそういう状況にならないのではないか」。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今月３日の記者会見でこう述べた。

その際に両党の税制調査会が示した工程表では、税額票の導入後もみなし課税が存続することを示す「点線」が伸びている。事業者に配慮し、打ち切りを決断できなかった。

税額票の採用にあわせて免税事業者を守るしくみも入れる。免税事業者は税額票を発行できず、免税事業者から物品を買うと買った相手は税額控除を受けられない。このため欧州などでは免税事業者が取引から排除されている。両党は零細事業者に配慮し、税額票の導入から６年間は免税事業者から仕入れた場合でも税額控除を受けられる特例を設けることにした。

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。しかし、残

© atomixmedia,inc 提供

念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。やはり規制、支援ありきなのだ。

一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ（再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券）の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界（少なくともその一部は）は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのＩＴバブル膨張させてしまった。後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。

2015年11月26日　朝日新聞
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

３種類の電球には長所と短所がある

朝日新聞から2015年10月25日05時00分
原発事故後の電力不足や地球温暖化への対策として再生可能エネルギーの導入が進んでいる。しかし、主力である太陽光発電や風力発電は、どうしても気象条件に左右されてしまう。新しい蓄電技術で再エネの電気をためて有効活用しようという技術開発が進んでいる。

山梨県のほぼ中央部にある米倉山太陽光発電所は、敷地面積１２・５ヘクタール、出力１万キロワットのメガソーラーだ。ここに９月、電気をためる新しい蓄電設備「超電導フライホイール」がつながった。

太陽光買い取りに入札導入へ 政府、再生エネ制度を抜本見直し …

政府が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直すことが１６日、分かった。太陽光発電の買い取りについて、コストの安い事業者を優先する入札制度を新たに設けることなどが柱となる。経済産業省の有識者委員会で６月にも制度改革の本格的な検討を始め、今夏までに意見を集約。来年の国会で再生可能エネルギー特別措置法の改正を図る方向だ。

現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、制度の見直しで国民負担の軽減に取り組む。

入札制度では、事業者の利益を考慮して現在は高めに設定されている買い取り価格に競争原理を導入し、コスト削減を促す。また、太陽光の導入量に上限を設ける案も浮上している。

こうした制度変更は、再生エネ普及の先駆けとなったドイツやスペインが電気料金の上昇を抑制するため進めている。政府は海外の先行事例を参考にしつつ、改革案を詰める構えだ。

制度の根拠となる特措法は、開始後３年間は買い取り価格を優遇するよう定めた。普及の起爆剤と期待された太陽光には他の再生エネと比べても高い価格が設定され、参入事業者が殺到。制度が平成２４年７月に始まってから認定を受けた設備容量は太陽光が９５・４％（２６年１２月末）と大半を占める。

遅きに失している“太陽光発電改革” 〜 入札制度も買取総量規制 …　blogos.com/article/112293/

2011年3.11東日本大震災以降天延ガスの価格は長期低下傾向、原油は１００ドル台の高値が昨年夏まで続いていたが、それ以降は５０ドルを切っている。当面はこの傾向が続くものと思われるが、電力需要の低下傾向も影響しているか。来年の電力自由化を控え、需要面での大きな変化はないものと思われる。2015年上半期の１０電力会社合計の需要速報によれば、猛暑にもかかわらず、販売電力合計は395,844百万ｋＷｈで前縁同期比98.1％となっている。西日本の原発再稼働に関していえば、地元歓迎、域外は批判的となっている。再稼働が天然ガス・原油の輸入コスト圧縮という点で限界コストの低下に寄与する。

天然ガス（Henry Hub）先物（NYMEX）月足

北海道北部の日本海側で風力発電のための送電網整備を手掛けてきた通信大手ソフトバンクグループ系の会社が、事業の凍結を検討していることが７日、分かった。経済産業省がこの会社から、採算性が不透明で計画通りに事業を進めるのは難しいとの報告を受けた。

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国内風力発電が２千基を突破　補助金打ち切り後の伸び悩み脱し、ようやく“順風”へ東電、静岡で大規模風力発電の運転開始　１万世帯分を供給

日立が洋上風力発電の送電システムを開発へ　ＮＥＤＯが委託先に選定

NEDOでは、国内の風力発電導入状況を把握するため、日本国内における風力発電設備の導入・撤去に関して、電力会社からの聞き取り調査による情報を集計し、国内にある単機出力10kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を対象として、年に一度、導入実績調査を行っています。
今般、2015年3月末時点の調査結果の集計を完了し、「日本における風力発電設備・導入実績」を公表しました。 2015年3月末時点の総設備容量は約293万kW、総設置基数は2,034基となっています（図1）。また、2014年度単年度においては、設置基数113基、設備容量で約24万kWの風力発電設備が導入されました（図2）。
これらの調査データは、風力発電事業者や地方自治体等において、最新の風力発電設備導入状況の把握等に活用されるとともに、国内外の風力発電やエネルギー業界の団体において公表される統計情報の基礎データとして利用されます。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100449.html ：出展

最近の太陽光発電は東日本に設置するケースが増えてきているように感じる。その理由の一つに年間の日照時間があるように思う。以下のデータは気象庁のデータです。

日照時間	昨日までの 5日合計　 10日合計　 20日合計　 30日合計　 60日合計　 90日合計

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地点別データ一覧表

解説 ※上図は、昨日までの90日間合計日照時間平年比をプロットしています。

2014/12/26 7:00日本経済新聞

「空気から燃料を作る」。こんな夢のような技術の実用化が近づいてきた。地球温暖化の元凶ともいうべき二酸化炭素（ＣＯ2）を分解して燃料の原料を生成するのが特徴で、日本企業が技術面で大きくリードし始めている。資源小国・日本の救世主となるか。注目を集めそうだ。

■ゴミ焼却場の横に燃料生成プラント

2020年初頭。ゴミ焼却場の隣接地に設けられた巨大プールを眺めると、その底にはいくつもの半導体パネルが太陽に向かって設置されていた。まるで太陽光発電の装置のようだ。だが、発電するわけではない。ゴミ焼却場が排出する大量の二酸化炭素をこのパネルで取り込んで一酸化炭素を生成。自動車数百台が１日に使う燃料に作り替えた――。

この青写真が日の目をみる決め手となる技術が人工光合成だ。この技術は水と二酸化炭素からエネルギーをつくり出す光合成の原理を応用する。半導体パネルで太陽光を受け、水を酸素と水素イオンに分ける。次に触媒を使って水素イオンで二酸化炭素を分解し、メタノールなど燃料の原料になる一酸化炭素を作る。厳密に言えば空気から燃料を直接作るわけではないが、環境汚染の原因となる二酸化炭素を自動車の燃料やプラスチックの原料になるメタノールに作り変えることができる。

日本ではすでに東芝やパナソニックのほか、トヨタグループの研究開発会社である豊田中央研究所（愛知県長久手市）などが重要分野の一つとして研究開発に取り組む。実現のポイントとなるのが、地表に届く太陽光エネルギーのうち生成できるエネルギーの割合を示す「エネルギー変換効率」だ。この数値が高ければ高いほど実用化に近づく。採算ラインの目安は10％だ。

もちろん、欧米やアジアなどのメーカーも夢の技術を手に入れようと懸命に研究を進めている。だが、ここにきて日本企業がエネルギー変換効率の上昇に成功。主導権を握る可能性が出てきた。

　今年11月。東芝は国際学会で変換効率を1.5％に高めることに成功したことを明らかにした。それまではパナソニックの0.3％が世界最高とされていた。植物の光合成の変換効率は一般的に0.2％と言われる。各社の技術は条件がそれぞれ異なるため単純比較できないが、東芝の水準は植物で最も効率の高い藻類の光合成の効率に匹敵するという。

なぜ東芝は１桁も効率を高めることができたのか。その秘密は太陽エネルギーの使い方にあった。従来の研究では、水と酸素を分けるために使用する半導体には酸化チタンやインジウムリン、窒化ガリウムなどを使っていた。これらの素材は太陽光エネルギーの３％しかない紫外光しか利用できない。窒化ガリウムなどは価格も高く「実用化には向かない」（東芝研究開発センターの小野昭彦主任研究員）。

「紫外光以外の太陽光を活用したら効率が上がるのではないか」

太陽光エネルギーには紫外光のほかに、可視光と赤外光がある。そこで小野さんは太陽光のうち54％を占める可視光に着目。可視光を吸収できる素材を探し始めた。試行錯誤の末、シリコンやゲルマニウムが可視光を効率的に吸収できることを突き止めた。これらを重ね合わせることで独自の半導体を完成。価格も「従来の方法より比べものにならないくらい安くできる」（小野さん）。

さらに水素イオンで二酸化炭素を分解する過程も見直した。触媒にはナノサイズの金を利用。二酸化炭素を分解するためにかける電圧が小さくて済む。

例えば、ごみ処理工場の隣接地に人工光合成プラントを建設したとする。１万平方メートルのプールに半導体パネルを沈めて、ごみ処理工場から排出した二酸化炭素を１日に30トン反応させる。これにより生成した一酸化炭素を水素と結びつける。仮にエネルギー変換効率が10％に達していれば「１日に3700リットルのメタノールに変換することが可能だ」と小野さんは説明する。東芝は火力発電所などから出る排ガスから二酸化炭素を分離・回収・貯蔵する技術開発を進めており、こうした技術と組み合わせて提供する考えだ。

■世界のエネルギー情勢一変も

一酸化炭素はメタノールなど様々な燃料のほか、医薬品やペットボトル、接着剤などの原料にもなる。世界のメタノールの需要は年々増えており、23年には13年に比べ1.7倍の１億トンに達する見通し。商機は大きい。

経済産業省は今年８月に公表した「エネルギー関係技術開発ロードマップ」に人工光合成の実用化に向けた実証実験を22年度に始めるとの計画を盛り込んだ。官民挙げての研究開発がこれから本格化する。

環境省によると、13年度の日本の温室効果ガス（二酸化炭素換算、速報値）の総排出量は13億9500万トン。05年に比べて１．３％増えている。人工光合成に詳しい首都大学東京大学院の井上晴夫特任教授は「二酸化炭素は人間が出すのはもちろん、自動車のほか、火力発電所や化学工場など幅広い場所で出る。実用化できれば効果は大きい」と分析する。

人工光合成の技術の実証に世界で初めて成功したのは豊田中央研究所だ。今から３年前のことだ。そのときの変換効率はわずか0.03～0.04％。それから３年余りでエネルギー変換効率は約40倍に高まった。人工光合成は空気中の二酸化炭素を減らしながら、燃料まで生み出せる一石二鳥の技術といえる。資源の確保に四苦八苦してきた日本が世界のエネルギー情勢を一変させる日が来るかもしれない。

（電子整理部　鈴木洋介）

2014/11/23 2:01情報元日本経済新聞　電子版

大手電力５社は停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針だ。太陽光発電設備からの送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組みを入れることを条件とする。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針を表明する。再開で再生エネ事業者は新規参入の道が開くが、参入条件はこれまでより厳しくなる。

九州電力は政府が認定した５万件超の再生エネルギーの発電設備に対する買い取り手続きを９月下旬から保留している。供給制限策の導入が決まれば再開を表明し、早ければ年内に再開する。同様に手続きを保留している九電以外の４電力（北海道、東北、四国、沖縄）も受け入れ再開を検討する。

大手電力が手続きを保留している再エネ設備の大半は太陽光だ。固定価格買い取り制度では全ての再生エネ設備から電気を全量、買い取る義務がある。だが発電量が天候次第で変わる太陽光は送電網の受け入れ容量を超えて停電するリスクがあり、全設備から買い取るのは困難と電力各社は主張している。

九州電力は年内にも再生可能エネルギー受け入れ再開の方針を表明する（福岡・中央区）

経済産業省は再生エネの手続き再開に向け２つの対策をとる。認定後も長く発電を始めない事業者の排除と発電量の制限だ。

まず、買い取り決定後も長期間稼働していない再エネ設備の認定を取り消す。発電を棚上げしている事業者を排除し、新規参入の余地を増やす。

九電など大手電力が太陽光の事業者の発電量を制限できる制度も拡大する。現在は制限できるのは年間30日までで、30日を超えると補償金を支払う必要がある。補償金を払わずに制限できる期間を延ばす。

大手電力は買い取る電力量を調整しやすくなるため買い取り手続きを再開できるとみている。再生エネ事業者は頻繁に発電量を制限されると採算が合わなくなり、新規参入リスクが大きくなる。

これとは別に九電は受け入れる再エネ設備数を減らし、受け入れ負担を軽くする。現在、手続きを保留している設備の大半は大規模設備を分割した小規模設備だ。技術者の配置義務などが大規模設備より軽くなるため昨年度末に申し込みが殺到し、九電側の事務負担とコストが膨らんだ。分割した小規模設備は１つの大規模設備と見なす。

経産省は電力各社側の再エネの受け入れ容量を増やす対策もとる。蓄電池の設置への補助や、電力会社間で送電網を相互利用する際のルールも検討している。

最終更新:10月29日(水)9時19分

送電線の限界を超えた設定量７０００万ｋWは完全に画餅であり、電力会社の負担は耐えられない水準だ。

毎日新聞　2014年10月16日　東京朝刊

経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（委員長・山地憲治東京大名誉教授）で再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の抜本的な見直しに向けた検討を本格的に始めた。九州電力など電力５社による再生エネの新規受け入れ停止で、再生エネ事業者には混乱が広がっており、経産省は早急な対策を迫られている。再生エネの導入推進に伴う国民負担をいかに抑制するかも大きな課題で、政府の再生エネ拡大への姿勢が問われることになりそうだ。【中井正裕、安藤大介、寺田剛、遠山和宏】

「太陽光発電を抑制しなければ、他の再生エネの導入に支障をきたす」「再生エネ受け入れ停止は制度の信頼を揺るがす」。この日の委員会では、ＦＩＴの見直しを求める意見が相次いだ。

再生エネを巡っては、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力５社が新規受け入れを停止。６月時点で認定を受けた再生エネは全国で計７１７８万キロワットに達し、電力５社は認定を受けた再生エネの電力が大きすぎて、電力供給が不安定になり停電になる懸念もあると説明している。

再生エネの導入拡大には、（１）送電線を整備し余った電力を他地域に流す（２）蓄電池に蓄える（３）再生エネの出力を抑制する−−などの対策が必要となる。こうした対策を組み合わせれば、再生エネの電力が大きくなっても受け入れ拡大は十分可能だ。実際、太陽光と風力の発電の割合が１０％を超えるドイツやイタリア、２５％に達するスペインでは欧州域内で電力の過不足を調整することで安定供給を実現している。

しかし、経産省や電力会社の対応は後手に回った。経産省の研究会は２０１０年、太陽光発電が１０００万キロワットを上回ると蓄電池の設置や送配電網の強化が必要と指摘していた。だが、今年６月に太陽光が１０００万キロワットを大幅に上回ることが確実となるまで具体的な対応をとってこなかった。

対応の遅れについて経産省は「設備が太陽光に偏重しているほか、将来的に国民負担が重くなる可能性があり、制度の見直し抜きに送電線の増強に踏み切れなかった」と説明する。経産省の試算では、今年６月までにＦＩＴの認定を受けた再生エネがすべて稼働した場合、買い取り費用が年間２兆７０１８億円に達し、平均的な世帯の電気料金に上乗せされる負担額は月９３５円となる。再生エネの導入を拡大するために送電線を増強すれば、国民負担はさらに増える。

このため１５日の委員会では、国民がどの程度の負担を許容できるかをアンケートなどで調査する案が示された。また、買い取り価格を抑制するために認定に入札制度を導入し、コストの安い再生エネを優先的に導入することも検討。風力や天候に左右されない地熱を推進し、太陽光偏重を是正することも課題に挙がった。

経産省は年内に一定の結論をまとめ、年明け以降にスタートする来年度の買い取り価格の議論に反映させたい考え。だが、再生エネを含む将来的な電源比率の目標を示す「エネルギーミックス」策定の議論は「原発が実際に再稼働するまでは、原発の目標が示せない」（経産省幹部）ために進んでいない。再生エネの導入目標が原発比率に左右される懸念があり、「再生エネの推進に向けた対応も難しい」（同）との声も上がっている。この日の委員会では「制度の問題が再生エネバッシングにつながることを懸念する」「原発にもコストが掛かっている」などと原発依存への回帰をけん制する意見も相次いだ。

◇電力５社受け入れ停止、事業者ら混乱　「まるで闇討ち」

電力５社の再生エネの受け入れ停止は、再生エネ事業者や自治体に混乱を巻き起こしている。「なぜ６月に現状を把握しながら発表しなかったのか。即時中断とは、まるで闇討ちだ」。九州電力が今月１日に福岡市内で開いた説明会では、非難が相次いだ。

福岡県飯塚市の再生エネ事業者は、長崎県佐世保市に約３万平方メートルの土地を購入し、出力２０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画を進めていた。同社幹部は「鹿児島県で予定していたメガソーラー事業を九電に勧められて九州北部に移した。今さら九州全域で中断するといわれても」と頭を抱える。

１０キロワット以上の太陽光パネルを設置した新居の棟上げを終えたばかりという中年男性は「売電収入を見込んで住宅ローンを組んだのに、九電も住宅メーカーも責任をとってくれない」と声を荒らげた。

長崎県五島列島の北端にある佐世保市の宇久島では、京セラなど大手企業５社による世界最大級のメガソーラー計画が進んでいた。島の４分の１に太陽光パネルを敷き詰め、海底ケーブルで九州本土に電力を売る予定だったが、計画の行方は不透明に。過疎の進む宇久島では１５０人の雇用を生むはずだった計画への期待は高く、島内の建設会社社長の赤木幸徳さん（６１）は「若者が去る現状を変えたい」と計画実現に望みを託す。

再生エネを福島原発事故からの復興の柱と位置付ける福島県も２０４０年に県内エネルギー需要の１００％以上を導入する計画だが、見通しが立たなくなっている。

経産省は専門家会合で年内をめどに電力各社の受け入れ可能量を算定し、追加受け入れを求める考えだ。再生エネの導入拡大には送電網の増強が必要となるが、多額の費用がかかるため電力各社は「負担について国の議論を注視したい」（九電幹部）と慎重だ。