大東建託、電力小売りから撤退

2017/11/25 日本経済 大東建託が電力小売りから撤退する。グループの新電力会社で、販売電力量シェア第5位の大東エナジーが11月、不採算を理由に契約者に電力会社の切り替えを求める通知を送付し始めた。管理物件に安い電力を供給して契約を増やしてきたが、卸電力市場への依存により市場価格の変動への対策が甘く、採算が合わなくなった。異業種参入の契機となった電力小売り全面自由化から1年半超。企業淘汰の波が大手にも押し寄せてきた。

大東建が建てたアパート

 

大東建託は2014年に大東エナジーを設立した。同社は卸市場など外部から電力の大半を調達して小売りするビジネスモデルを展開してきた。

全国の大東建託グループの賃貸住宅の入居者を対象に、電気代が大手電力より3~5%安く、家賃と電気代をセットで支払えるサービス「いい部屋でんき」を提供。経済産業省によると、今年4月時点の家庭向け新電力販売シェアは3%。東京ガス大阪ガスなどに続く5位だった。

しかし、8月末に同サービスの受け付けを中止した。11月に入ってから、既存の顧客に対して他の電力会社へ契約切り替えを求める通知を出し始めた。18年3月までに全契約者に発送するという。

発送書類には、切り替えられる電力会社の一覧や手続き方法を記載した。発送後、1カ月以内に電力会社を切り替えるよう求めている。

東ガスやJXTGエネルギーなどは自前で大型発電所を持ち、市場価格の変動の影響が少ない。一方、発電事業者と事前に相対契約を結ぶなど、卸市場だけに頼らずに電力の調達先の多様化などリスク分散を徹底する新電力もみられる。大東建託は「市場価格の高騰に加え、賃貸住宅は入退去が激しく電力顧客管理システムの対応が追いつかなかった」と説明。電力需給が逼迫する夏場の価格上昇など、市場価格が大きく変動した際のリスク管理が不十分で採算難に陥ったもようだ。

16年4月に電力小売りが全面自由化されると、既存顧客へのサービス向上を目的にガスや通信、鉄道、不動産など異業種が相次いで小売事業に参入、新電力は約400社にふくれあがった。

しかし、16年4月に企業や自治体向けに小売りしていた日本ロジテック協同組合(東京・中央)が破産した。顧客獲得のために採算を度外視した安値販売で資金繰りが悪化したためだ。

17年10月にはオリックスが、マンション1棟単位で電力を販売する事業を関西電力に175億円で売却した。7万6千件の顧客を抱え、事業自体は黒字だったものの「今後の成長が見込めない」として譲渡を決めた。

電力事業に不慣れな異業種からの参入で、電力の調達や需給の管理がずさんな新電力は多い。電気料金の安さを売りに顧客を獲得した後、資金繰りに行き詰まる新電力が今後も出てくる可能性がささやかれている。

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米国債はバブルか FRB、9月にも資産圧縮

 日銀を筆頭にメガバンク・生保が保有する日本国債にその影響はいかばかりか。
出口戦略の無い日本国債が売り出される時には強烈なインフレが待ち構えている。
円安が株価との連動性を失い、株価急落となれば消費税増税も再延期、いよいよ政財界に経験したことの無いショック症状が訪れる。バブル経済に慣れた果てに迎えるものはリセットしかないのではないか


市場、金利急騰を警戒  2017/8/6 12:02 情報元 日本経済新聞 電子版から

米連邦準備理事会(FRB)が秋にも米国債を含む保有資産の圧縮を始め、2008年のリーマン危機以降、中央銀行が演出してきた低金利政策が転機を迎える。金利反転リスクへの警戒も根強く、「米国債バブル」の言葉も生んだ長期緩和の出口を軟着陸させられるかは、世界経済と金融市場の安定性を左右する。

「我々はバブルを経験している。株ではない。債券だ」。グリーンスパン元FRB議長は最近、米メディアで危機感をあらわにした。「どんな尺度でみても長期金利は低すぎ、持続不能だ」

FRBの保有米国債は2.4兆ドル強(約270兆円)。09年の量的緩和前の5倍に増え、国債発行残高のおよそ16%を占める。この巨額購入のおかげで米長期金利の指標である米10年物国債の利回りは2.2~2.3%台での低空飛行が続く。

債券は価格が上昇すると金利は下がる。大量のマネーが米国債に向かい値段が急騰したことで、今の米長期金利は4~5%で推移していた08年のリーマン危機前のおよそ半分。バブル的な様相とみる声は多い。

潮目はいつ変わってもおかしくない。FRBは9月にも金融危機後の量的緩和で買い込んだ米国債などの保有残高を少しずつ減らす資産圧縮の開始を決める。米ファンドの債券運用担当者は「中銀の支えなしにこの金利水準の維持は無理。金利上昇のマグマはたまっている」という。

邦銀、含み損を懸念

米国債の発行残高は金融危機対策や社会保障費の増大を受け、危機前の6兆ドル台から15兆ドル超(約1650兆円)まで膨張。FRBを除く米国勢が7兆ドル超を保有する最大の投資家だ。金融機関と年金(3兆ドル)、投信とMMF(1.7兆ドル)が目立つ。一方、4割は米国外の投資家が持ち、日本や中国など各国の公的部門が持つ部分は4兆ドル程度。米長期金利が上昇した場合は様々な経路で悪影響が拡散する。

米国債の価値が下がるとドル建て外貨準備が目減りし、マネー流出時などに「自国通貨買い・ドル売り」という通貨防衛策の余地が狭まる。深刻なのは米国外の民間部門。保有米債が急落すると時価会計ルールで損失計上を迫られる場合もあり、経営問題になる。

トランプ政権誕生に伴う16年末の金利上昇でも邦銀は含み損を抱えた。16年9月末に計約6700億円あった3メガの外債の含み益は12月末に約3200億円の含み損に転落し、地方金融機関も軒並み財務が悪化した。

米財務省によると、米国外の民間部門の米国債保有額は1.8兆ドルだ。みずほ総合研究所が各年限の金利が1%上昇した場合の影響を試算したところ、米国債の時価評価額が1200億ドル(13兆円)目減りする結果となった。坂中弥生氏は「世界的な低金利を背景に民間資金が米国債に向かい、金利急騰リスクはたまっている」とみる。

米金利が上がらない根っこには成長期待の低下があるが、それだけでは説明できない。長期金利は理論上、将来の短期金利の見通しに、資金を長く固定するリスクに見合う上乗せ分(期間プレミアム)を足して決まる。ニューヨーク連銀によると3月以降、上乗せ分がマイナスで定着する異常事態になっている。

最近のマイナス幅は0.15~0.25%程度。00年以降の平均はプラス1.1%だ。FRBの大量保有や米国外からの資金流入で、金利が過度に押し下げられている。

もっとも中央銀行が供給した巨額の緩和マネーは有利な運用先を探しさまよう。FRBが米国債の持ち高を減らし金利上昇観測が強まればマネーの米回帰も加速し、金利が急上昇する事態は避けられる可能性も高い。

やむを得ず運用

米国債ほど流動性に厚みがあり、安全な運用先がないのも現実だ。「何を買えばよいのか」。7月、東京都内の証券会社に勤めるエコノミストは地方銀行の運用担当者に泣きつかれた。やむなく薦めたのが米国債とカナダ国債。金融庁は地銀の外資投資へ監視の目を強めるが、長期金利がゼロ近辺にへばりつき、運用担当者も「やむを得ない」と腹をくくる。

米景気が来年にも減速に転じるとの警戒が強まり、FRBも慎重な手綱さばきで臨まざるを得ず、FRBの出口に伴う金利上昇は1%を大きく下回るとの試算もある。

それでも何らかのショックで米金利急上昇のリスクは排除できない。欧州中央銀行(ECB)や英イングランド銀行も金融緩和の出口を探る。

「世界債券市場のクラッシュ」。バンクオブアメリカ・メリルリンチの7月の機関投資家調査で、最も多い3割近くの投資家が「最大のテール・リスク(確率は低い半面、起こると影響が甚大なリスク)」に選び、割合は6月の2割弱から大きく上昇した。

米国債の値段が下がり金利が急騰すれば日本の長期金利上昇などに波及する可能性が高い。リーマン危機時のように金融機関が米国債の損失を埋めるために株式や他の債券を売って含み益を吐き出す悪循環に陥る展開も予想される。米国債バブルが崩れたときの負のインパクトにどう対処するか。国際金融市場が直面する最大の課題だ。

(ニューヨーク=大塚節雄、高見浩輔)

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バイオマス発電、いつか来た道?

バイオマス発電、いつか来た道?
価格下げ前、駆け込み申請 電気代2兆円、家計に上乗せも  2017/7/31付 情報元 日本経済新聞 朝刊

太陽光発電に続く「第2の再生可能エネルギーバブル」が発生しつつある。輸入した木質チップなどを燃やして発電するバイオマス発電に事業者が殺到。年に2兆円が電気代に上乗せされるかもしれないうえに、永続的な再生エネルギーの普及につながるかも不透明だ。太陽光発電で“いつか来た道”に迷い込んでしまうのか。(川手伊織)

再生エネでは発電した電気を電力会社が一定期間、固定の価格で買い取る制度がある。バイオマスの買い取り期間は原則として20年。今は1キロワット時あたり24円で買い取ってくれる。

例えば工場にある石炭を使う自家発電設備に木質チップを混ぜると、電力が買い取り対象になる。初期投資がないため、事業者にとって24円は魅力ある水準とされる。

しかし、間伐材以外の木質チップを燃やす2万キロワット以上の大規模発電の買い取り価格は10月から1キロワット時あたり21円に下がる。同24円の適用を求め3月までに新規の申請が相次いだのだ。「太陽光発電の時と同じだ」。政府関係者は3月を振り返ってため息をつく。

太陽光魅力薄れ

 買い取り価格の引き下げ前に事業者が殺到して計画が膨張する。この構図は太陽光発電をほうふつとさせる。

2012年に政府が買い取り制度を導入した当初、大規模太陽光発電の買い取り価格は同40円と高く、関心を集めた。その後徐々に下げられ、太陽光発電の価格は5年で半値になった。価格下落の前に早めに枠を確保しようと駆け込みが相次ぎ、再生エネで太陽光ばかりが膨張。高額で電気を買い取ってもらえる権利を持ちつつ事業に乗り出さない事業者も増え、4月に合計2800万キロワットの発電計画が失効した。

バイオマスの発電量は2月までの稼働・認定分と合わせ、認定済みの計画がすべて稼働すれば1500万キロワットにのぼる。政府が30年時点に想定する量の2倍以上だ。認定したが未稼働の分の買い取り価格は20年間で計38兆円。年間では2兆円が電気代に上乗せされる。

総務省によると6月の2人以上世帯の電気代は8233円と前年より3.3%上がった。17年度の再生エネの賦課金は月々の電力使用量が260キロワット時の標準家庭で月686円。認可されたバイオマスがすべて稼働すれば約440円上乗せされる。東京電力管内では電気代の15%前後になる。

燃料は輸入頼み

 政府は水力や風力など様々な再生エネの普及を求めているが、事業者は買い取り価格の多寡によって特定の発電方法に集中してしまう。初期投資の負担を抑え、事業を早く黒字にできるよう促す事実上の補助金が、裏目に出ている面もある。

そもそもバイオマスは優良な再生エネかという指摘もある。駆け込みで申請した1100万キロワットのほとんどが燃料を輸入材に頼っているためだ。

パームヤシ殻など安価な原料を使っても、バイオマスは加工・運搬を含めた燃料費が発電コストの7割を占める。資源エネルギー庁の研究会は「バイオマスのコスト削減の方法論の精査が必要」と指摘する。

大手電力会社は既存の石炭火力発電所で、石炭に木質チップをまぜて燃やすバイオマス発電を計画している。だが「買い取り制度が終わり、燃料を石炭に戻したら再生エネの普及につながらない」(自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長)との指摘もある。

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太陽光発電の倒産2.2倍に 1~6月、買い取り価格低下で

2017/7/10 22:41 日本経済新聞

太陽光発電事業で関連企業の倒産が急増している。帝国データバンクが10日発表した調査によると、2017年1~6月の倒産件数は前年同期比2.2倍の50件となった。買い取り価格の引き下げが続いており、事業環境の悪化が止まらない。 太陽光発電やシステム販売、施工を手掛ける企業を対象に調査した。負債総額は203億円で前年同期比で3.4%増にとどまったが、前年は1件で負債額が162億円に上った大型倒産が発生したためこの影響を除けば大幅に増加している。

太陽光発電では12年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入された。だが年々価格が引き下げられ、17年度は当初の半額近くになり、市場の縮小が続いている。従来は販売や施工業者の倒産が多かったが、発電パネルの製造や周辺機器メーカーにも広がっている。

今年の4月には電力会社と契約していない発電事業者の認定が大量に失効する改正FIT法が施行されたため、倒産のペースが加速している。帝国データバンクは「17年の通年では100件を超える可能性がある」とみている。

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電力自由化-ガス自由化と流れてきたが

まだこんなのがあるようです。これでは否認しても意味はない。

新電力では基本的に10電力の料金から1円マイナスの料金となっており、緊急時の駆けつけサービスに関して、出張費がかかるなどのことも選択要因として考えておかなければならない。競争の原理が機能するするかどうかはこれからだろうが、原発事故の処理も関係して電力・ガスの統合再編も視野に入って来ているかも知れない。

電気料が3割安に…違反「節電変圧器」を関電管内460軒に設置 大阪府警、東京の業者を送検、業務用電力を流用
2017.1.10 産経新聞から

電気契約に違反する変圧器を飲食店に設置し電気代を不当に下げ、関西電力の料金徴収を妨げたとして、大阪府警捜査1課は10日、偽計業務妨害容疑などで東京都渋谷区の電気工事会社「アークインターナショナル」の男性社長(54)ら5人を書類送検した。社長は「客が損をしないよう節電事業をしただけ」と容疑を否認している。

書類送検容疑は昨年5月中旬~翌6月下旬、大阪市天王寺区の飲食店に関電との契約に違反する変圧器を取り付けて電気料金を安くし、関電の料金徴収を妨害したなどとしている。

同課によると、ア社の大阪支社では平成27年7月以降の1年間で、個人経営の飲食店を中心に約460軒と契約。設置工事費が十数万円、レンタル代も月約7千円かかるが、本来は冷蔵庫やエアコンなどに使用が認められている業務用の割安な電力をほかの小型機器にも流用するため、料金が2~3割安くなるという。

関電が昨年6月、ア社を府警に告訴していた。関電によると、契約違反の変圧器を設置すると、免れた分の3倍の違約金を請求される場合がある。

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太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効

情報元 日本経済新聞 電子版   2017/5/13 2:00

東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

太陽光発電会社、エンブルー(東京・千代田)はこのほど群馬県でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設を断念した。1キロワット時36円という高価格の売電権利を持っていたA社から、土地代合わせて1億円でその権利を買う予定だった。

経緯の詳細は不明だが、実際に家庭へ届ける東京電力ホールディングス系送配電会社と、A社はつくった電気を売る契約を結べなかった。A社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり36円でないと「事業は無理」(エンブルーの三浦洋之社長)という。

競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。メガソーラー以外の用途を見いだすのが難しい立地は多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念は拭えない。

再生可能エネの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度(FIT)は2012年に始まった。原子力発電所事故を機にクリーンエネに注目が集まり、中でも太陽光発電は設備設置が比較的容易、当初は40円という買い取り価格――。売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。

まず権利だけ取って建設は後回しというケースも続出、副業として参入した企業も多かった。ドイツの2倍超と世界的にも高水準の価格の売電権利を、はなから転売する目的で申請したケースもあった。

収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業もあった。実際、太陽光パネルは5年で半値近くになり事業環境は悪くないようにみえる。しかし認定案件のうち稼働率は4割。背景の一つに発電以外のコストがかさむ点がある。

例えば九州など太陽光発電の密集地域では電力会社の送電網につなぐ接続工事費が高騰。建設費2億円のメガソーラーに対して「同額となることも」(太陽光発電事業者)。蓄電池設置を義務付ける地域もある。

再生エネの受け入れ側の立場も複雑だった。電力会社にとって天候などに左右される電気は、送電線に負荷がかかったり火力発電所を予備電源として確保したりと、需給調整は簡単でない。14年には九州電力などが受け入れを一時保留したこともあったほどだ。

買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。平均的な家庭で月700円。メガソーラーがどんどん増えると国民負担が増える事情があり、政府が矢面に立つことになりかねない。クリーンエネ普及は各論では様々な思惑が交錯する。

いびつな現実を前に政府はFIT法を改正。買い取り価格は21円となった。経済産業省は約46万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー新設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。

京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは昨年までフル稼働だった国内の生産を3割減らした。パナソニックも昨年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで国内外合わせた工場稼働率は現在半分程度にとどまっている。

競争環境が厳しくなることで再編は不可避だ。保守ノウハウなどスケールメリットが一段と求められ、事業継続を断念するケースも出てくる。ソフトバンクグループのSBエナジー(東京・港)の藤井宏明副社長は「今後は中古案件の買収も積極的に」と宣言する。

政府は再生エネの割合を30年度に22~24%へ高める計画。うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になる。日本の電力総需要の約3%に相当する2800万キロワットの失効は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。工場など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及は遠のく。(榊原健)

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東電、家庭用ガス自由化参入の勝算は 

 東電、東ガスより家庭用ガス8%安 電気とセットで 2017/5/9 2:01 日本経済新聞 ということだが、大手電力会社と大手ガス会社の参入に留まるか。


東京電力ホールディングス(HD)は7月に参入する家庭向けの都市ガス料金を、競合する東京ガスに比べて当面は8%安い水準に設定する。事前の申し込みを近く受け付け、家電製品の無償修理サービスも始める。電力やガスの供給と多様なサービスを組み合わせることで、自由化市場での競争力を高める。

家庭向けガス販売は4月に自由化されており、すでに関西電力や中部電力が参入している。関東圏に2000万世帯の顧客を持つ東電がガス販売に参入することで、ガス自由化競争が本格的に始まる。

東電傘下の小売事業会社、東京電力エナジーパートナーがガス販売を手掛ける。東電と電力使用の契約をする世帯が8%値引きの対象となる。このうち5%分は期間限定の値下げとなる。

すでに2016年4月に電力小売りは全面自由化され、東電は東ガスに70万件以上の顧客を奪われている。東電は価格の割安感をアピールすることで巻き返す。

東電は福島第1原子力発電所事故の処理に巨額の資金が必要だ。3月下旬に発表した新たな再建計画の骨子では、家庭向けガス販売など新規事業の売上高を19年度に4500億円とする目標を掲げた。コスト削減や原発再稼働などと合わせて収益力を高める柱の1つと位置づける。

ただ、家庭向けガス販売の初年度の顧客獲得目標は4万件と控えめだ。都市ガス原料である液化天然ガス(LNG)は火力発電燃料として大量に持つが、都市ガスへの加工は東ガスに委託しており供給量が制約されているためだ。事業の本格化は自前の加工設備が完成する18年度以降になる。

電力小売りには400社近くが参入した一方で、ガスはこれまでのところ十数社のみ。3月末までの事前申し込みでガス会社を切り替えた消費者は全体の1%未満にとどまっている。

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この話は残念ながら本当です

「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 日本の生産性は、先進国でいちばん低い———この話は残念ながら本当です。生産性を上げるには、教育に抜本的な改革が必要でしょうね。、高齢化対策も大事だが、若者に夢を、パンとサーカスに興じる風潮から脱し、行政の浪費を戒めるリーダー、夢のある社会を目指そう。

「『日本の生産性は先進国で最低』と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません」(撮影:尾形文繁)「『日本の生産性は先進国で最低』と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません」(撮影:尾形文繁)© 「『日本の生産性は先進国で最低』と言われて、悔しくないですか。私は、悔…  日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。さまざまなジャンルの世界ランキングで高位置にいるが「日本人は『○○の分野で世界第○位』という話が大好きだ」
これは初めて日本に来てから31年、私が日本の皆さんに対して抱いてきた率直な感想です。私はバブル直前の1985年、日本にやってきました。そのころ日本はすでに「世界第2位の経済大国」で、国中に自信がみなぎっているのを感じました。いまは中国に抜かれて第3位になっていますが、それでも世界には190以上の国がある中での第3位ですから、たいへんすばらしいことだと思います。それ以外にも、輸出額、製造業生産額、ノーベル賞受賞数など、さまざまなジャンルの世界ランキングで、日本は高い地位を占めています。これらは、まさに「一流国家」というにふさわしい実績でしょう。そんなすばらしい実績を達成した日本人が、「自分の国は第○位だ」という話を喜ぶのは、ある意味で当然だと思います。

ですが、不思議なこともあります。日本ではなぜか、欧州では当たり前の「1人あたりで見て、世界第○位」という話はほとんど聞かれません。「全体で見て第○位」という話ばかりなのです。

「全体で」「1人あたりで」、どちらで見るべきかはケースによって違いますが、国民1人ひとりの「豊かさ」や、個々人がどれだけ「潜在能力」を発揮しているかを見るには、「1人あたりで」のほうが適切なのは明らかです。同じ100億円の利益を上げている会社でも、従業員100人の会社と1000人の会社では、それぞれの社員の「豊かさ」や「潜在能力の発揮度合い」は10倍も違うという、きわめて当たり前の話です。

「1人あたり」で見ると、違った景色が見えてくる

では、日本の実績を「1人あたり」の数値で見直すと、どんな風景が見えてくるでしょうか。きっと、驚かれることと思います。

日本は「GDP世界第3位」の経済大国である
→ 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位)

日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国である
→ 1人あたり輸出額は世界第44位

日本は「製造業生産額世界第2位」のものづくり大国である
→ 1人あたり製造業生産額はG7平均以下

日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国である
→ 1人あたり研究開発費は世界第10位

日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国である
→ 1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

日本は「夏季五輪メダル獲得数世界第11位」のスポーツ大国である
→ 1人あたりメダル獲得数は世界第50位

まだまだありますが、これくらいにしておきましょう。これだけでも、日本の「全体で見ると高いランキングにいるが、1人あたりで見るとその順位が大きく下がる国」という特徴が浮き彫りになるはずです。これは、単純に日本の人口が多いからです。先進国で1億人以上の人口を抱えている国は、米国と日本しかないのです。

誤解しないでください。私は、「日本人は大したことのない人たちだ」などと言いたくて、これらの事実をご紹介したわけではありません。むしろ長年、日本人の皆さんと働いてきて、日本人の能力の高さに心からの敬意を抱いています。これは私の単なる感覚ではなく、国連の調査でも、日本は「労働者の質」が世界一高い国であることが明らかになっています。

能力が高いのに結果が良くない。これは、「潜在能力」が活かされていないことを示しています。逆に言えば、日本にはまだまだ「伸びしろ」があるということです。

なぜ、イギリス人がこんなことを書くのか

1979年、私がまだ中学生だった頃、サッチャー首相がテレビのインタビューでこのような内容のことを語りました。

「みんながなにも反発せずに、しかたがないと言いながら、この国が衰退していくのを見るのは悔しい! 産業革命、民主主義、帝国時代などで輝いたこの国が世界からバカにされるのは悔しい!」

当時、戦争が終わってから、イギリスは経済のさまざまな分野でイタリア、フランス、ドイツや日本に大きく抜かれました。イギリスには過去の栄光以外になにもない、あとは沈んでいくだけだ、などと厳しい意見も聞かれ、世界からは「イギリス病」などと呼ばれ、衰退していく国家の見本のように語られていました。

あの時代、まさか今のイギリスのように「欧州第2位」の経済に復活できるとは、ほとんどのイギリス人をはじめ、世界の誰も思っていませんでした。それほどサッチャー首相が断行した改革はすごかったのです。

これは、別にイギリス人のお国自慢ではありません。かつて「イギリス病」と言われ、世界から「衰退していく先進国」の代表だと思われたイギリスでも、「やらなくてはいけないことをやる」という改革を断行したことで、よみがえることができたという歴史的事実を知っていただきたいのです。

サッチャー首相の言葉と同様に、みなさんにぜひ問いかけたいことがあります。

皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。労働者1人、1時間あたりで計算すると、イタリアやスペインすら下回ります。「先進国最下位」の生産性と言われて、悔しくないですか。

「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第29位というのは、悔しくないですか。

私は、悔しいです。

「失われた20年」を経て、日本は経済成長をしないのが当たり前になりつつあります。かつてイギリスがそう呼ばれたように、「日本病」などと言われ、衰退していく先進国の代表のようにとらえられてしまうおそれもあります。実際、海外では、日本のことを研究する際には、経済政策の失敗例として扱われることが多いと聞きます。私がオックスフォードで日本について学んだときは、戦後の日本経済がいかに成功したかということが主たるテーマでしたので、非常に残念な変化です。

だからこそ余計に、今の日本経済はごく一部の企業を除いて、「やるべきことをやっていない」という現状が我慢できません。日本人の「潜在能力」が活かされていないことが悔しくてたまりません

GDP770兆円、平均年収1000万円も十分可能

初めて日本にやってきてから、もう31年の月日が流れています。人生の半分以上を過ごしてきたこの国について今、私が思っていることはこの一言に尽きます。

日本はこの程度の国ではない。

私は、日本を「この程度」にとどめているのは、「世界ランキングが高い」という意識に問題があるのではないかと思っています。世界ランキングでの評価が高いから日本はすごい。世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されているからだと思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。

これは、恐ろしい勘違いです。

1億人を超える人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです。「1人あたり」で測れば、日本の潜在能力が発揮できていないことは明白です。まだ日本は成長の伸びしろがあるにもかかわらず、この「勘違い」によって、成長が阻まれているのです。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。この「劇的な復活」とは、GDP770兆円(今の約1.5倍)、平均年収1000万円(今の約2倍)というレベルです。日本の「潜在能力」を考えれば、そのくらいはまったく不可能ではありません

まずは、日本が潜在能力を発揮できていない「日本病」とも言うべき病に陥っていることを、しっかりと認識してください。すべてはそこから始まります。

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電気保安業界での高額リース商法

電気保安業界で高額リース商法を展開する企業がかなり目立ってきたこともあり、今回は機器のリース問題を取り上げてみた。
高額リース商法を批判する電気保安法人ですら、遠隔監視装置の取り扱いをよく理解せずに押しつけ、国家資格を持つ電気主任技術者を1カ所の点検で4千円以下の派遣とするビジネスモデルを展開するところも出てきている。それでは泡沫の事業に終わるであろう。嘆かわしいことです。

ポイントは、お客様第1に良質なサービスを届けられるかということに尽きるものと思う。

レンタルで無く、リースにする狙いは解約防止にあることが明々白々ですが、お客様第1でないことを言っているようなものです。その点では財団/社団の協会が良心的と言えるでしょう。

オペレーティングリースにおける再リースについてはお客様自身がよく解っていないこともあり、以下の2点はリース額が適正かどうかの問題も含めて自ら考える材料にして頂きたいと思います。

●まず再リースの件
再リースとは、契約に基づいて、当初のリース期間の満了後も割安なリース料で契約リース物件を継続して利用いただく契約です。再リース料は、原則として、当初のリース契約における年間リース料の1/10程度となります。
また、再リースは1年毎の契約で、この金額を一括でお支払することになります。解約は随時できます。2度目の更新を1回目と同一の条件で更新することを慣例としている保安法人は、電気用品の耐用年数(10-15年)をカタに、また少額でありファイナンスリースに該当しないことを悪用した悪質な商法とも言えます。いずれにしても、行政がチェックしないのも問題と考えられます。

●次にそもそも論です
重要なことはリース契約が妥当な金額水準なのかどうかということです。
一般的なことからいって、絶縁監視装置のメーカー販売価格は数万円であること。取り付けるバンク数が増えたとしても、これが数十万円になることはあり得ないことです。
月額9500円のリース料を5年間お支払いになる場合を考えてみましょう。9500*12ヶ月*5年間で57万円になります。月額料金をチェックしてみましょう。月額4500円の場合でも27万円も払っていることになります。
これの原価はいかほどかということを考えれば、不当利得をお客様企業自身が作り出しているということにもなります。

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海外現地法人の内部留保

海外現法の内部留保2.5兆円、円高で最高に
2016/8/21 0:11 情報元 日本経済新聞 電子版

日本企業が海外子会社の利益を現地でとどめておく動きが増えている。財務省の国際収支統計によると、今年1~6月の海外子会社の内部留保は2兆5706億円となり、比較可能な1996年以降で半期ベースの最高となった。年初からの円高で、海外子会社の利益を国内に戻すと円換算で目減りしてしまうのを防ぐ狙いだ。

海外現地法人からの配当・利子と現法の内部留保を合わせた直接投資収益は5兆3234億円だった。前期(2015年7~12月)と比べて6%減ったが、内部留保に限ると5%増えた。内部留保の割合は48.3%と、前期より5ポイント上昇した。

SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「円高がどこまで進むか先行きの不透明さが拭えないなか、海外子会社から資金を動かさずに様子見している」とみる。小売りやサービスを中心に、消費市場が拡大する中国や東南アジアでのM&A(合併・買収)など事業拡大に備えて、現地で資金を蓄えておく動きもある。

国内還流の流れが細れば、国内での設備投資や研究開発投資に回す原資も増えにくくなる。日本企業は海外への直接投資で稼ぐ傾向が強まっているが、国内景気の押し上げにはつながりにくいといえそうだ。

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日本国債

最近はこの手の記事をよく見かける。半年後か、1年後か。日銀直受けのヘリコプターマネーの現実性、出口戦略を封じられたマイナス金利をどのようにアベノミクスは処理しようとしているのか、国民は否が応でも対応しなければならない時が来るのだろう。


敗戦後、失われた預金 日本国債(5
財政・金融一体化に警鐘 2016/8/14付

 敗戦を告げる玉音放送の半年後。1946年2月16日夕刻の渋沢敬三蔵相によるラジオ演説で国民は「国家財政の敗戦」を知らされる。「預金の支払制限 世帯主三百円」「新日銀券を発行」……。後の日本経済新聞、「日本産業経済」は翌日付でこう報じている。

新札を刷る余裕がなく、旧円に証書を貼った紙幣を代用した(貨幣博物館)
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新札を刷る余裕がなく、旧円に証書を貼った紙幣を代用した(貨幣博物館)

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元財務相の藤井裕久氏(84)は「旧円に証書を貼った紙幣を新円代わりにしたことをよく覚えている」。預金封鎖と新円切り替えの準備は極秘に進められ、新札を刷る余裕がなかったためだ。

米経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は金融危機の歴史を研究した大著「国家は破綻する」で事実上の国内債務デフォルト(不履行)の例に終戦直後の日本を挙げる。

■インフレ率568%

 同書によると45年のインフレ率は568.1%。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で借りたお金をなんとか返した。

70年後の日本。ネット上には「発行残高1000兆円の国債は政府の債務で国民は1000兆円の債権者」「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻には至らない」といった言説があふれる。戦時国債もほぼ国内で消化され、国民は債権者だったが紙くず同然になってしまった。

今の日本の財政状況は異常だ。国際通貨基金(IMF)の最新の統計によると日本の国内総生産(GDP)に対する債務残高は249%でギリシャの178%を大きく上回る。第2次世界大戦中の44年の204%より高く、古今東西を見回しても46年の英国の270%に匹敵し、大戦でもないのに史上最悪に近い。

歴史をさらにさかのぼろう。徳川幕府が財政の立て直しに使ったのが小判に含まれる金の量を変える貨幣改鋳の差益だ。265年間続いた江戸時代、金貨改鋳は9回あった。金の含有量をみると、家康が将軍になる直前の1601年に発行された慶長小判の15グラムに対し、最後の改鋳で1860年にできた万延小判はわずか2グラムにすぎない。

■過ちは繰り返す

 改鋳は5代将軍綱吉の放漫財政時や飢饉(ききん)で財政が逼迫した幕末に集中した。綱吉時代の勘定奉行、荻原重秀は「貨幣は国家が造る。がれきでもかまわない」との名言を残した。

バーナンキ氏が米連邦準備理事会(FRB)議長就任前に「日銀はケチャップを買え」「ヘリコプターからお札をまけ」と語った話と符合する。

見た目の輝きは同じでも改鋳による通貨の劣化と背後にある財政難は必ず見抜かれてインフレを招いた。遠い昔の話と笑えるか。「国家は破綻する」の原題は「今回は違う」。過ちはいつもこの言葉の後に繰り返す。「財政と金融の一体化が進むアベノミクスは違う」のだろうか。

=おわり

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陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ

陰る太陽光、倒産急増 電気買い取り価格下げ、安易な参入…

産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

 

 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15・7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)

◆過去最悪ペース

東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。

住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。

FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。

ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。

こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

◆「大企業破綻も」

太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で、事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど、制度自体も見直した。

政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。

優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

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日本国債 政府と日銀の危うい蜜月

日本国債 政府と日銀の危うい蜜月 2016/8/8 2:01 情報元 日本経済新聞 電子版

日銀が半年ぶりの金融緩和に踏み切った7月29日。9月の次回会合で金融政策の「総括的な検証」をすると伝わると、債券市場で長期金利がするすると上がり始めた。

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過去最低水準のマイナス0.3%付近から2営業日後の8月2日にはマイナス0.025%とプラス領域に急接近。「国債を買い続ける緩和策も限界か」(国内証券)との声も市場で漏れた。

日銀は国債を市場で買う。政府から直接引き受けて財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」ではない。将来採用する可能性も否定する。だが違いは薄れつつあり「すでに片足を突っ込んでいる」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)。

日銀が毎年買い増す国債は80兆円。1年に新規発行される国債の約2倍の額だ。今年3月末に市場に出回る国債の3分の1を買い尽くし、あと数年で限界を迎える。

しかも日銀が買い取る価格は額面を大きく上回る「高値づかみ」だ。日本経済研究センターの試算では差額(日銀の損失)の合計は2016年度だけで10兆円に及ぶ。

日銀はこの損失を数年に分けて計上するが、大規模緩和を続ければ、近い将来の赤字転落は避けられない。ツケは日銀から政府への納付金減少という形で国民が負う。

財政当局は日銀に「最大限の努力を続けることを大いに期待している」(麻生太郎財務相)。日銀がつくり出したマイナス金利は「まるで打ち出の小づち」(東短リサーチの加藤出社長)。政府は利払いの心配をせずにお金を使えるからだ。

金利の急騰は金融政策の限界を警告する

金利の急騰は金融政策の限界を警告する

事業規模28兆円超の経済対策を打ち出し、リニア中央新幹線の開業前倒しに取り組めるのも「借金が得」という異例の金利環境があってこそだ。

「物価2%を達成すれば大規模緩和は必ず終わる」と日銀幹部は断言する。だが歴史を振り返れば「金融政策は政治に左右される面がある」(東大の植田和男教授)。

植田氏が日銀審議委員だった1998年末から99年初め「資金運用部ショック」で1%以下だった長期金利は約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官は記者会見で日銀に国債買い取りの増額を要求。日銀は拒んだが、その代償として、ゼロ金利政策の採用を余儀なくされた。

「資金放出に役立ち、公債発行を容易にし、金利水準の引き下げを促す(中略)一石三鳥の妙手」。旧大蔵省の「昭和財政史」は30年代に当時の高橋是清蔵相が仕掛けた「昭和のヘリコプターマネー」をこう記す。だがデフレ脱却後の財政引き締めに軍部が反発。蔵相は36年の二・二六事件で凶弾に倒れ、インフレは止まらなくなった。

黒田東彦日銀総裁は緩和の出口や財政再建を黙して語らない。9月の「総括」でも政策の限界に目をつぶるのだろうか。


綻ぶ「鉄の三角形」 日本国債(1)2016/8/7 情報元 日本経済新聞 朝刊

国の借金、日本国債。毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、積もり積もった残高は2016年度末で838兆円に達する。ツケはいつか子や孫たちが払う。これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。だが最近どうも様子がおかしい。

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■財務省「入札資格返上は裏切りだ」

安倍晋三首相が消費増税再延期を表明した2日後の6月3日。財務省を再び重い空気が覆った。「国債入札に特別な条件で参加できる資格を返上したい」。こう申し出た三菱東京UFJ銀行への対応をこの日、幹部たちが大臣室で話し合った。

「大変不本意であります」。迫田英典理財局長(当時、現国税庁長官)は三菱UFJの経営判断を尊重せざるを得ないと説明しつつ、珍しく不快感をあらわにした。「俺なら断るぞ」。三菱UFJ首脳が財務次官との面会を求めてきたと聞き、麻生太郎財務相は皮肉と怒気を絡ませた。

三菱UFJが返上を申し出たのは「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる資格。特別入札に参加し財務省との会合に出席できる代わり、ふだんの国債入札で一定の落札義務を負う。国債を安定消化する仕組みとして2004年に創設。名を連ねる3メガ銀と証券会社は市場のリーダーの役割を期待された。

なかでも三菱UFJは「プライマリー・ディーラーを検討していた当時、『証券会社だけでなく銀行も入れるべきだ』と財務省に熱心に働きかけてきた張本人」(ある理財局OB)。そんな経緯があるからこそ財務省は身内意識を抱き、国債市場を守る運命共同体だと思ってきた。そのぶんだけ「裏切られた」(財務省幹部)という失望と落胆も膨らんだ。

運命共同体を自認していたのは三菱UFJも同じだった。その心意気を映す幻の構想が数年前、経営陣に持ち上がった。政府と「アコード(政策協定)」を結ぶアイデアだ。アコードは政府と中央銀行が政策を約束し合う道具。三菱UFJが政府とアコードを交わせないかという発想だった。

「国債市場が乱高下しても三菱UFJはすぐ売りに動かない。代わりに政府は財政の信認向上と市場づくりに全力を尽くす」。幻のアコードが目指したのは市場の安定に向けた官民協力だった。国債相場が万一崩れれば、国だけでなく、大量の国債を持つ銀行が致命的なダメージを負いかねない。そんな危機感が背景にあった。

結局協定という形はとらなかったが「ここ数年の三菱UFJの国債市場への貢献は際立っていた」(金融庁幹部)。

アベノミクスによる株価上昇で一部の銀行が株式への投資を増やすなか、三菱UFJは国債買いを継続。結果として足元の国債保有額は他の2メガ銀を引き離す28.3兆円に達する。黒田東彦総裁の日銀が市場で国債を大量に買っている限り、値崩れはしないという計算も働いていた。

■三菱UFJ銀、マイナス金利に不満

財務省と金融界、そして日銀の相互依存にすきま風が吹き始めたのは、今年に入ってまもなくだった。

「今までと同じ会計処理で適切でしょうか?」。春先、公認会計士からの指摘に三菱UFJが身構えた。国債入札で得た国債を直後に日銀に高値で売り渡して利益を稼ぐ「日銀トレード」。三菱UFJもプライマリー・ディーラーの落札義務を果たしつつ日銀トレードを視野に入れた。

国債をすぐ日銀に売るつもりなら短期売買を目的とした勘定に分類し直すべきで、長期保有を前提とした今の勘定にそぐわないのではないか――。会計の専門家の目にはそう映った。短期売買のための勘定に移れば債券価格は時価で評価する。金利上昇は銀行収益を直撃する。

マイナスの利回りに目をつぶって満期まで国債を持ち、みすみす損失を被るのは経営の論理では許されない。「落札義務を利回りプラスの銘柄に絞ってもらえませんか」。会計士とのやり取りを経た三菱UFJは理財局に訴えたが、色よい返事は得られずじまい。「『落札義務を果たさなければ行政処分の対象になる』と財務省に言われ、三菱UFJはプライマリー・ディーラー維持は難しいと感じたようだ」(交渉関係者)

小山田隆頭取は6月10日の記者会見で「国債のマイナス金利が進む中で、プライマリー・ディーラーとして落札義務をすべて履行していくのはちょっと難しい」と発言。財務省と調整を進めていたプライマリー・ディーラー返上は日銀のマイナス金利政策の帰結だとにじませた。「銀行収益を圧迫するマイナス金利政策を突如始めた日銀への抗議だ」。ある他行幹部はそう受け止めた。

未曽有の量に達した日本国債の消化を支えてきた財務省・日銀・銀行の「鉄のトライアングル」。結束は静かにほころび始めた。そのことに当事者たちも気づいているが、マイナス金利で機能不全の市場がすべてを覆い隠す。「三菱UFJがプライマリー・ディーラーから抜けても国債市場への影響はありません」。財務省幹部はそう説いて回る。気づかないふりはいつまで続くのか。


国債がぶのみ、黒田緩和に危うさ 日銀大物OBが警告 日本国債(2) インタビュー2016/8/8 3:30 情報元 日本経済新聞 電子版

日銀の大規模な金融緩和で国債利回りはマイナスまで下がったが、物価は上がらず、財政規律の緩みも目立ち始めた。年80兆円ペースの日銀による「国債がぶのみ」に危うさはないか。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長、元審議委員の植田和男東大教授、元金融研究所長の翁邦雄京大教授に聞いた。(インタビューは個別に実施し、再構成しました)

――黒田緩和をどう評価しますか。

翁邦雄 京大教授
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翁邦雄 京大教授

翁邦雄京大教授 短期決戦ならうまくいったかもしれないが、長期戦になって収拾が付かなくなっている。「2年で2%」に無理があった。国債をたくさん買えば物価は上がると言ったが、伝達経路がみえず、ロジック(論理)が曖昧になってきている。「期待を変える」というのもうまくいっていない。金融緩和は将来の需要の前借り。長期停滞の時に前借りばかりしていると先が空っぽになる。

植田和男東大教授 いったん(2%を目指して)走り始めているから、ゼロでもよいと後退はできない。国債を大量購入する緩和手法は限界に近づき、米経済がもっと強くなり自然に円安に転じるケース以外は、物価2%を達成するのはなかなか厳しいと思う。マイナス金利の効果もはっきりしない。

岩田一政日本経済研究センター理事長 来年の6月ぐらいには今の大規模な国債購入を続けるのが難しくなる。日銀は国債を額面価格よりずいぶん高い価格で買っており、その差額は2016年度だけで約10兆円に膨らむ見通しだ。国債が償還されるまでの期間にこの損失分を分割して計上していく。国債の金利収入で相殺しているが、近いうちに収支はマイナスとなり、赤字が膨らんでいく。

――副作用も目立ちます。

翁氏 国債市場がバブルになっている。償還価格が決まっている債券では本来バブルが起こりにくいが、今は「日銀が買ってくれる」という理由だけで、金融機関の日銀トレード(国債を日銀に転売してもうける取引)が横行している。バブル期の株価のように成長期待があるわけではなく、値上がり期待だけの空っぽのバブルだ。日銀の買い方に変化が出たり、出口がちらついたりすると一気に壊れる。13年に当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が出口の話をして市場が不安定になったことがあるが、今の日本は潜在的にもっと不安定だ。

植田和男 東大教授
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植田和男 東大教授

植田氏 物価2%目標の達成やそれに近づく時、パンドラの箱をあけてしまう可能性がある。過去にも外資系金融機関が国債の売りを仕掛けて何度も失敗したが、投機的な売りが成功する局面が来るかもしれない。インフレ率が仮に1%をはっきり超えて1.5%も視野に入り、その先も上がり始める気配が出てくると、金利は大幅に上がり始める気がする。財政の問題が金利に跳ねる。インフレをコントロールできなくなり、財政にリスクプレミアムが生じる。

――財政規律も緩んでいませんか。

翁氏 国債を出せば出すほど政府がもうかるようにみえる状況では、日銀が意図していなくとも、財政規律の緩みに歯止めがかからなくなる。(黒田東彦総裁は財政は政府の役割だというが)現実離れした議論だ。医者が薬を処方して強烈な副作用があっても「病気への効果は出ている。副作用は患者が我慢すればいい」というようなもの。日銀法には「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」とある。日本経済全体が健全になるのが大事で「副作用は他の人の責任」というのは建前論だ。

岩田氏 日銀に(財政問題の)責任があるのかといえば、筋が違う。それは財政当局の責任だ。金利がいくら低くても、財政再建は政府が全責任を負って管理する話だ。政治家は選挙で勝たないといけないので歳出は常に増やしたい、税金は少なくしたいという力が働く。民主主義のジレンマで、有権者が求めている。リタイアした人が増えると、その傾向はますます強まる。

植田氏 財政健全化は政治的にいつも難しい。日銀の金融緩和で低金利状態が長く続き、国債の金利が抑えられたので切迫感も生まれなかった。モラルハザードの状態で議論が前進しなかった。

――緩和の限界も近づいてきました。

岩田一政 日本経済研究センター理事長
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岩田一政 日本経済研究センター理事長

岩田氏 国債購入をさらに増やすこと、それをアナウンスすることは不可能ではない。ただそれをすると、緩和が持続不可能になる時期を早めてしまう。量を増やせば日銀のバランスシート、自己資本を毀損して最終的に納税者のお金を使うことになる。これを避けたいなら国債購入策を続けるのは難しい。ETFや不動産投資信託(REIT)の購入もそう。金融政策でデフレを脱却するのであれば、やっぱり(マイナス金利政策で)金利に戻るしかなく、それが正当なやり方だ。

植田氏 答えは誰も持ち合わせていないように思う。際物のような政策としてはヘリコプターマネーがある。例えば国民1人に100万円のお金を配り、日銀が全額引きうける。すると総額約100兆円の効果が出る。国内総生産(GDP)の2割の規模で、そのうち半分が使われても相当な支出刺激策になる。ただここまですれば、インフレを2%で止められないかもしれない。やり過ぎてインフレ率が3%や4%に達するかもしれない。そこまでしてやる価値があるか。財政や国全体を壊すリスクがある。

――政府との関係をどう考えるか。

翁氏 日銀の国債保有率がここまで上がってしまったのだから、今後、日銀が国債管理を無視して物価安定に特化し続けるのは無理だ。物価を安定させつつ、長期金利の乱高下や日銀の財務悪化を避けられるかが重要で、出口に向けた軟着陸の工夫や緊急時の対応策を考えなければならない。国債市場を安定させるための政策協定(アコード)などで具体的に考えていく必要性が今後高まるのではないか。金融政策はすでにアベノミクスの一部になっており、独立性の建前にこだわると弊害は大きくなる。

植田氏 (政治的な圧力に金融政策が左右されるかと問われれば)そういう面はある。1998年に国債金利が急騰した場面があった。旧大蔵省資金運用部が年末に「国債はこれ以上買わない」と需給を巡る発言をすると、1%を割り込んでいた10年物の長期金利が約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官が記者会見で国債買い取りの増額を求めたのに対し、日銀は増やさなかった。その代わりに日銀はゼロ金利に向かい始め、長期金利を抑える時間軸政策をとった。そこは政治的な圧力があったとは言いにくいが、時系列的にはそういう感じになる。

(経済部 石川潤、馬場燃、中西誠、編集局 後藤達也が担当しました)

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新電力へ通知遅れ2万件 東電系提訴を検討

新電力へ通知遅れ2万件 東電系提訴を検討      日本経済新聞から2016/8/5 21:45

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業を手掛ける東京電力パワーグリッド(PG)は5日、電気使用量データの通知遅延問題に関し、一部新電力から損害賠償請求を検討していると伝えられたと明らかにした。データ遅延件数が約2万件に上り、新電力の顧客への料金請求が遅れている。電力自由化に水を差しかねない事態に東電PGは対応人員を増やし問題の解決を急ぐ。

4月に始まった電力小売り自由化では、使用量データは東電PGが収集して新電力に通知する責任がある。ところがシステム不具合が生じ、料金徴収に遅れが出ている。東電PGは問題解決に対応する人員をこれまでの約800人から今後は約1千人に増強し、8月末までに未通知を解消する方針だ。

東電PGは5日、通知遅延問題について協議している複数の新電力から発生した費用について損害賠償請求を検討していると伝えられたという。

遅れが生じた2万件のうち3千件以上は、なお月間でどのくらい電気を使用したのか把握できていない。新電力は顧客に対しては前年同月の使用量などをもとに料金を請求できないか打診している。承諾があったのは新電力では2割にとどまる。今後東電PGから顧客へ直接経緯を説明することなどを検討している。

東電PGはデータ未通知の問題で、電力市場の取引を監視する電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けた。4月に始まった電力小売り自由化後、電力契約を切り替えた件数は全世帯のうち約2%にとどまっている。

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太陽光発電、遅れたら減額 家計負担増防ぐ

経済産業省は太陽光発電の電気を買い取る制度で、発電開始が遅れた場合に買い取り金額を減らす。発電開始が同省の認定から事業用は3年、住宅用は1年を超えると、それ以降は遅れるほど金額を少なくする。電気料金に上乗せしている太陽光発電の買い取り費用を抑え、家計負担の増加を食い止める。

経産省が省令を改正し、8月以降に電気を買い取る電力会社と接続契約を結ぶ太陽光設備から適用する。2016/6/7 0:29 情報元日本経済新聞 電子版

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