地域新電力の半数「価格転嫁」 将来の電力不足防ぐ「容量市場」本格開始 朝日新聞社・ＮＧＯに７５社回答 との記事が出ている2024年4月14日。
2024年度に供給可能な状態にできる電源を確保することを目的に、2020年7月、初めての容量市場でのオークションを実施。それに伴い4月から容量拠出金制度がスタート。
容量市場は、家庭やお店、工場などで使用する電気について、４年後に必要とされる電気の量（需要）に相当する発電能力（供給力）を、日本全国の発電所を対象に一括して確保する仕組みです。この仕組みにより、電力供給および電気料金の安定化などが見込まれます。
では、容量市場で価格はどのように決まるのでしょうか。
電力広域的運営推進機関（広域機関）が、4年後使われる見込みの電気の最大需要を試算します。その需要を満たすために必要な4年後の電力の供給力を、気象や災害によるリスクも含めながら算定します。
次に、その調達量をまかなうために、「4年後に供給が可能な状態にできる電源」を募集します。これはオークション方式でおこなわれ、価格が安い順に落札されます。
この制度によって消費者にはどのような影響があるのでしょうか。
小売電気事業者は、2024年から約定金額で定められた容量拠出金の支払い義務が発生します。各事業者への負担額は、1kWhあたり数円程度になると見られており、これが電気料金に加算されるため、容量拠出金分の値上げが予測されています。
そのため、容量拠出金制度の開始に伴い、2024年4月から「制度負担金」として容量拠出金を反映する事業者が多いようです。発電所を持つ大手電力が助成金の恩恵に亜付かれるのに対し、発電所を持たない新電力には直接的メリットは無く、格差がどのような形で広がるのかどうか注視していく必要があるか。
Loading ...