ハードランデイングかソフトランディングか
１年間で国も民間も２０兆円を超える負債額。
あと７日で２１世紀に突入する。２００１年は個人一人ひとりにとっても、波瀾万丈の
年の幕開けだ。２０世紀は物質的成長の世紀であった。２１世紀は必ずしも物質経済の成
長が国富の尺度とならない、質的再生産期ともいうべき世紀を追求するのではないだろう
か。それとも、依然としてラビットハウスから出勤を繰り返す無辜の民を続けるのであろ
うか。
少子高齢化の一層の進展とともに、既に破綻しているともいえる国ならびに自治体の財
政は民主主義がアンコントローラブルな事態に至っているために、更に悪化の道をたどっ
ていくという循環が続いている。税収が上がらないところに、公的セクターの利権に基づ
いての前年横並びの予算を組み続けるからである。
２００１年度の予算が閣議決定されたが、２００２年４月の銀行のペイオフ導入をはじ
めとした経済の新体系にソフトランディングさせるための予算編成、という位置づけは解
るが、あまり新鮮味のある予算編成とはいいがたい。現下の市場が一層の厳しさを見せ、
一歩先に進んだときには、全てのシナリオは根本から見直さなければならない。そのリス
クが一層高まってきているものと言える。
経済停滞の最大の理由は需給ギャップの存在だ。箱もの、道路を利用度と無関係に作り
続け、税金の無駄使いを続ける。景気の回復のためのカンフル剤ということで、使いもし
ない高速道路をだらだらと作り続ける。いささか時代錯誤としかいいようがない。そこま
でやったとしても２１世紀に起きるであろうゼネコンの倒産は政府の政策が無策であった
ということの象徴的事例となるのではなかろうか。株価の下落とともに銀行が不良債権の
処理引き当てに力を失った結果、そうなることが大きな蓋然性をもつてきた。
★民間の負債額
２０００年倒産の特徴は、負債件数規模が膨大ということだ。１１月末までに倒産件数
は１７，５２１件に達していることから、９８年の年間１９，１７１件を超えて戦後２番
目の記録を塗り替えることになる。また金額では、１１月末までに２３兆１，５５５億
２，９００万円に達したため、これまで史上最悪だった９８年の年間１４兆３８１２億２
４００万円を９－１０兆円以上も上回わる、年間で２４－５兆円にも達する額となる。銀
行が不良債権の処理を年間にこなせるぎりぎりのラインにきているが、来年度も倒産のス
ピードは落ちることがない。不良債権急増と株価急落で、再び、年末年始は、金融不安が
頭をもたげてきても不思議ではない。すでに株価の１万３０００円台への下落で、銀行の
自己資本は大きく割れてきており、熊谷組等の４５００億円に上る不良債権を法的手続き
に持ち込めないのは、メーンバンク自身の体力の限界ということとモラルハザードをまね
く徳政令発動への負い目があるからである。株価の動きとしては、一旦１３，０００円台
に叩き込まれた後、夏場にかけて１６，０００をはさんた持ち合い的上昇トレンドをたど
れるならば、債権の処理は順調に予定どおり行えるかも知れない。だが、上昇トレンドの
根拠があるかというと、どうも積極的要因はないというのが現状だ。そういう意味で来年
は相当危ない年になるのではないだろうか。
ちなみに、バブルが崩壊し始めた９１年から、北海道拓殖銀行、山一証券、長銀、日債
銀が破綻した９７年、９８年までの倒産の負債総額は約７３兆円に達する。その後、９９
年と２０００年１０月までに負債は３５兆５０００億円発生した。９１年からの合計は約
１１０兆円になる。９７年から負債１０兆円超が３年続いた後に、負債２０兆円時代がや
ってきた。来年はトレンドからいえば、年間３０兆円を超えるかも知れない。ＧＤＰの
５．８％にも相当する、未体験ゾーンへの突入だ。ゼネコン、金融、流通大手ダイエーな
ど多くの危惧される企業が控えている。個人消費の低迷長期化、公共投資の減少、個人、
会社資産の下落、銀行貸出残高の減少などに加え、パソコンＩＴブームの一巡と対米輸出
頭打ちの兆しなど、一段の環境悪化が懸念されている。
株価が１２，０００円台に仮に突入するとしたら、４，５００億円の債権放棄を要請し
ている熊谷組のシナリオは完全に崩れることになる。株価が１４，０００円台を回復した
としても、１６，０００円以上にならなければ、不良債権の処理は実質的に不可能だ。も
ともと市場経済においては、計画経済のように無理な動きをとらない方が、淘汰されるも
のは淘汰され、あたらしいい芽が生まれていくものであり、私企業の破綻は国の崩壊を意
味しない。むしろ、新しい方向に労働人口を誘導するという点において合理性を持ってい
るものである。
★国の負債額
１９９０年代に政府が相次いで打ち出した経済対策の事業規模は１２０兆円を超えたに
もかかわらず景気回復の足取りは重く、将来の成長基盤も残せずにいる。この間に財政事
情は急速に悪化し、国債発行残高は９１年度末の１７２兆円から２００１年度末には３８
９兆円に拡大する見込みとなった。これは７年分以上の国税収入に相当する。国・地方を
合わせた政府債務残高（借入金を含む）は来年度末時点で６６６兆円と国内総生産（ＧＤ
Ｐ）の１２８．５％に達する見込み。債券市場では需給悪化懸念がくすぶり続けており、
国債発行は綱渡りを迫られそうだ。この間、既述のように民間では倒産の負債総額は１１
０兆円に上っている。国が１０年間に１２０兆円つぎ込んでも、この国の民間は１１０兆
の負債を出している。つまり１０年の長いスパンで見ても、この国の経済対策なるもの
は、結果的に我田引水型の実効性のないものであることがわかる。
来年度予算の大蔵原案は、そうした「大きな政府」の清算を意識したものになったとい
われているが、新規発行国債も２８兆円を超えた巨額のものになってしまっている。コメ
ントをするにも恐ろしい額である。政府の意図と理屈は解るが、この予算案から引き出さ
れてくる政策を国民は納得することはなく、夏に向けての政変に一直線に進むことになる
ものと思われる。
参考：
一般会計・財政投融資計画（大蔵原案） ２０００年度当初比
一般会計 ８２兆６５２４億円 ２．７％減（７．９％減）
歳入
税収入 ５０兆７２７０億円 ４．２％増（１．７％増）
その他収入 ３兆６０７４億円 ３．０％減
国債 ２８兆３１８０億円 １３．２％減（１８．２％減）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
歳出
一般歳出 ４８兆６５８９億円 １．２％増（７．３％減）
国債費 １７兆１７０５億円 ２１．８％減
地方交付税
交付金など １６兆８２３０億円 １２．７％増
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
財政投融資計画３２兆５４３０億円 １５．０％減
（注）カッコ内は２０００年度補正後予算比
一般会計歳入歳出概算（単位百万円、％、▲は減）
区分 ２００１年度概算額 ２０００年度当初予算額 伸び率
（歳 入）
租税・印紙収入 ５０，７２７，０００ ４８，６５９，０００ ４．２
その他収入 ３，６０７，３７９ ３，７１８，０５３ ▲３．０
公債金 ２８，３１８，０００ ３２，６１０，０００ ▲１３．２
合 計 ８２，６５２，３７９ ８４，９８７，０５３ ▲２．７
（歳 出）
▽社会保障関係費 １７，５５３，１３４ １６，７６６，５９３ ４．７
▽文教及び科学振興費 ６，６１３，３６１ ６，５２８，５４６ １．３
▽国債費 １７，１７０，５３４ ２１，９６５，３４１ ▲２１．８
▽恩給関係費 １，３５５，０５８ １，４２５，５９４ ▲４．９
▽地方交付税交付金等１６，８２２，９６５ １４，９３０，３６０ １２．７
▽防衛関係費 ４，９５５，０２０ ４，９３５，８０１ ０．４
▽公共事業関係費 ９，４３５，２０２ ９，４３４，００３ ０．０
▽経済協力費 ９５４，６６４ ９８４，１５３ ▲３．０
▽中小企業対策費 １９３，４６１ １９４，３２８ ▲０．４
▽エネルギー対策費 ６１２，５６８ ６３５，１９４ ▲３．６
▽主要食糧関係費 ６８５，８０９ ６８５，２５６ ０．１
▽産投会計繰り入れ １５３，７１６ １５９，５３３ ▲３．６
▽その他の事項経費 ５，４４６，８８７ ５，４９２，３５１ ▲０．８
▽公共事業等予備費 ３００，０００ ５００，０００ ▲４０．０
▽予備費 ３５０，０００ ３５０，０００ ０．０
▽調整財源 ５０，０００ ― ―
合 計 ８２，６５２，３７９ ８４，９８７，０５３ ▲２．７
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