節電・電気保安管理 ブログ

最終更新:10月29日(水)9時19分

送電線の限界を超えた設定量７０００万ｋWは完全に画餅であり、電力会社の負担は耐えられない水準だ。

毎日新聞　2014年10月16日　東京朝刊

経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（委員長・山地憲治東京大名誉教授）で再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の抜本的な見直しに向けた検討を本格的に始めた。九州電力など電力５社による再生エネの新規受け入れ停止で、再生エネ事業者には混乱が広がっており、経産省は早急な対策を迫られている。再生エネの導入推進に伴う国民負担をいかに抑制するかも大きな課題で、政府の再生エネ拡大への姿勢が問われることになりそうだ。【中井正裕、安藤大介、寺田剛、遠山和宏】

「太陽光発電を抑制しなければ、他の再生エネの導入に支障をきたす」「再生エネ受け入れ停止は制度の信頼を揺るがす」。この日の委員会では、ＦＩＴの見直しを求める意見が相次いだ。

再生エネを巡っては、北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力５社が新規受け入れを停止。６月時点で認定を受けた再生エネは全国で計７１７８万キロワットに達し、電力５社は認定を受けた再生エネの電力が大きすぎて、電力供給が不安定になり停電になる懸念もあると説明している。

再生エネの導入拡大には、（１）送電線を整備し余った電力を他地域に流す（２）蓄電池に蓄える（３）再生エネの出力を抑制する−−などの対策が必要となる。こうした対策を組み合わせれば、再生エネの電力が大きくなっても受け入れ拡大は十分可能だ。実際、太陽光と風力の発電の割合が１０％を超えるドイツやイタリア、２５％に達するスペインでは欧州域内で電力の過不足を調整することで安定供給を実現している。

しかし、経産省や電力会社の対応は後手に回った。経産省の研究会は２０１０年、太陽光発電が１０００万キロワットを上回ると蓄電池の設置や送配電網の強化が必要と指摘していた。だが、今年６月に太陽光が１０００万キロワットを大幅に上回ることが確実となるまで具体的な対応をとってこなかった。

対応の遅れについて経産省は「設備が太陽光に偏重しているほか、将来的に国民負担が重くなる可能性があり、制度の見直し抜きに送電線の増強に踏み切れなかった」と説明する。経産省の試算では、今年６月までにＦＩＴの認定を受けた再生エネがすべて稼働した場合、買い取り費用が年間２兆７０１８億円に達し、平均的な世帯の電気料金に上乗せされる負担額は月９３５円となる。再生エネの導入を拡大するために送電線を増強すれば、国民負担はさらに増える。

このため１５日の委員会では、国民がどの程度の負担を許容できるかをアンケートなどで調査する案が示された。また、買い取り価格を抑制するために認定に入札制度を導入し、コストの安い再生エネを優先的に導入することも検討。風力や天候に左右されない地熱を推進し、太陽光偏重を是正することも課題に挙がった。

経産省は年内に一定の結論をまとめ、年明け以降にスタートする来年度の買い取り価格の議論に反映させたい考え。だが、再生エネを含む将来的な電源比率の目標を示す「エネルギーミックス」策定の議論は「原発が実際に再稼働するまでは、原発の目標が示せない」（経産省幹部）ために進んでいない。再生エネの導入目標が原発比率に左右される懸念があり、「再生エネの推進に向けた対応も難しい」（同）との声も上がっている。この日の委員会では「制度の問題が再生エネバッシングにつながることを懸念する」「原発にもコストが掛かっている」などと原発依存への回帰をけん制する意見も相次いだ。

◇電力５社受け入れ停止、事業者ら混乱　「まるで闇討ち」

電力５社の再生エネの受け入れ停止は、再生エネ事業者や自治体に混乱を巻き起こしている。「なぜ６月に現状を把握しながら発表しなかったのか。即時中断とは、まるで闇討ちだ」。九州電力が今月１日に福岡市内で開いた説明会では、非難が相次いだ。

福岡県飯塚市の再生エネ事業者は、長崎県佐世保市に約３万平方メートルの土地を購入し、出力２０００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画を進めていた。同社幹部は「鹿児島県で予定していたメガソーラー事業を九電に勧められて九州北部に移した。今さら九州全域で中断するといわれても」と頭を抱える。

１０キロワット以上の太陽光パネルを設置した新居の棟上げを終えたばかりという中年男性は「売電収入を見込んで住宅ローンを組んだのに、九電も住宅メーカーも責任をとってくれない」と声を荒らげた。

長崎県五島列島の北端にある佐世保市の宇久島では、京セラなど大手企業５社による世界最大級のメガソーラー計画が進んでいた。島の４分の１に太陽光パネルを敷き詰め、海底ケーブルで九州本土に電力を売る予定だったが、計画の行方は不透明に。過疎の進む宇久島では１５０人の雇用を生むはずだった計画への期待は高く、島内の建設会社社長の赤木幸徳さん（６１）は「若者が去る現状を変えたい」と計画実現に望みを託す。

再生エネを福島原発事故からの復興の柱と位置付ける福島県も２０４０年に県内エネルギー需要の１００％以上を導入する計画だが、見通しが立たなくなっている。

経産省は専門家会合で年内をめどに電力各社の受け入れ可能量を算定し、追加受け入れを求める考えだ。再生エネの導入拡大には送電網の増強が必要となるが、多額の費用がかかるため電力各社は「負担について国の議論を注視したい」（九電幹部）と慎重だ。

2014/8/16 7:00 日経新聞

「太陽のエネルギー源を地上で再現」「夢のエネルギー」と長年言われ続けながら、忘れ去られた感もある核融合発電。核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は2013年12月、核融合に必要な高温プラズマを48分間維持することに成功するなど、核融合発電実現まで「７、８合目まで来た」という。巨大実験装置にカメラが入った。

■銀色にうねる真空トンネル

うねる大蛇。核融合発電を目指す巨大実験装置にカメラが入った（核融合科学研究所）

実験棟に入ると、銀色に輝く複雑そうな巨大装置が所狭しと並んでいた。「大型ヘリカル装置」という実験設備だ。プラズマを発生させる真空容器はドーナツ状で、直径８メートル（装置外径は13.5メートル）。そこから放射状に飛び出す突起のように、加熱装置、冷却装置など各種装置が取り付けられている。現在、11月の実験再開に向けてメンテナンス中だ。その内部は、くねる金属製パイプがいぶし銀のように光るトンネルだった。さながらＳＦに登場する近未来都市のような印象だ。

実験時には超電導磁石を使うためマイナス270度まで冷やされ、内部は真空にされる。この真空トンネル内に宙に浮かすようにプラズマを発生させる。不純物のない状態を保つためメンテナンス作業も半導体工場のようなクリーンルーム用作業服を着用する。

この装置を使って核融合に必要な超高温プラズマの磁場閉じ込めの研究を続けているのが、大学共同利用機関法人「核融合科学研究所」。1998年に実験を開始した。真空トンネルは、うねる２匹の大蛇がドーナツをらせん状に取り巻くような形をしている。ドーナツに多数のリングを取り付けるように、プラズマを閉じ込める磁石を取り付けるトカマク方式が世界の主流だが、日本独自のヘリカル（らせん）方式で挑んでいるため独特の形状をしている。

■太陽より熱い１億2000万度を目指して

核融合とは、水素など軽い原子核を融合して重い原子核を作り出す原子核反応。その際、質量がわずかに減少し大量のエネルギーを放出する。太陽のエネルギー源でもあり、これを地上で再現できれば無限のエネルギーが取り出せるとして各国で研究が進められてきたが、長年の研究にもかかわらず実現には至っておらず、最近の新エネルギーの議論でも取り上げられることが少なくなっていた。

大型ヘリカル装置の外観

核融合を地上で再現、持続させるには、超高温・高密度などの３条件を同時達成する必要がある。核融合点火に必要な温度は１億2000万度。太陽の中心1500万度よりもはるかに高温だ。核融合科学研究所では昨年、9400万度を達成、またプラズマを持続させた時間も2300万度のプラズマだが48分間維持することに成功、目標に一歩近づいた。

核融合研究所は現在、水素を使って研究しているが、2016年から重水素を使った実験を始める計画。重水素を使うと水素よりも1.4倍の高温を出せることが海外の研究でわかっており、２、３年で目標の１億2000万度の達成を目指す。

■「核融合発電、今後30年で」

日本独自のヘリカル方式（オレンジ色がプラズマ、緑色が磁石）

一方、すでにトカマク方式では核融合の３条件を達成している。このため、日米欧などが2020年の稼働を目指してフランス南部で建設中の「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」ではトカマク方式を採用している。ただ、トカマク方式にも弱点がある。プラズマ内に大電流を流し続けなければならず、発電所に求められる「連続運転」が現状では難しい。一方、ヘリカル方式は３条件はまだ達成できていないが、連続運転に向いており、両方式の成果を合わせていくことで、核融合発電所実現の道筋が描けると同研究所はみている。

トカマク方式（図上下とも核融合科学研究所提供）

「逃げ水」「30年たったら、また30年」。核融合発電がなかなか実現しないことから、よく言われたと話すのは、同研究所大型ヘリカル装置計画実験統括主幹の竹入康彦氏。核融合発電実現の見通しは昔も今も「今後30年」。ただ、竹入氏は「以前言っていた30年と、現在言っている30年では意味合いが大きく異なる」と指摘する。「ＩＴＥＲ（イーター）や核融合科学研究所での研究に10年、発電所の設計に10年、建設に10年として、30年かかる。工学的にどう発電所をつくり実現させるかという課題に取り組んでいく『現実的な30年』になる」という。

核融合は核分裂を利用した原子力発電よりも安全とされる。竹入氏も「核融合発電にリスクがないとは言わないが、管理可能なリスクだ」と違いを強調する。ただ2011年３月の東日本大震災では福島第１原子力発電所が事故を起こし、国民の不信感は強い。また、発電所実現には巨額の費用もかかる。「地上の太陽」実現には、国民の理解という条件のクリアも必要になってきそうだ。

（映像報道部　菊次正明）

▼プラズマ　物質の第４の状態。物質は温度が上がるにつれ、固体→液体→気体と変化するが、さらに高温になると、原子核と電子がばらばらになったプラズマというガス状態になる。

▼核融合発電　核融合で発生させたエネルギーを熱エネルギーに変換して蒸気タービンを回して発電する。燃料は重水素とリチウムで、海水から取り出せる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない、原油など海外からの輸入に頼らず日本でエネルギー自給が可能になるなどのメリットがある。わずかな海水で日本人が年間に使用する電気量をまかなえるとされる。

▼核融合と放射能　核分裂を利用する原子力発電では燃料自体が放射性物質であるのに対し、プラズマは条件が絶たれると消えてしまうため核分裂の連鎖反応のような暴走は起きない。途中、放射性物質である三重水素が発生するが燃料として使う。中性子を浴びた炉壁などが放射線を発生するようになる放射化問題があるが、放射化した材料も数十年で元の状態に戻るため、発電所の更新時などに再利用することが考えられているという。

 本日の人気ツイート
Seikoh Fukuma@doku_f（……きこえますか…きこえますか…関東以南の…みなさん… 今… あなたの…心に…直接… 呼びかけています…今すぐエアコンの室外機の周りを…除雪するのです…このままではエアコンが止まってしまいます…夜中に止まってからでは遅いのです…部屋で温まってる場合ではありません）

説明は不要でしょう。見ると元気が出ますね。

http://www.s-ninsho.com/s_accident.html

（1）コード類
電源コードを机の脚などにひっかけ、力を加えたままで使用しないでください。また、電源コードが洋服ダンスや食器棚などに踏まれていないか点検してください。電源コードは釘やステープルなどで固定しないでください。 →コードの被覆や、中の素線が徐々に損傷を受け、過熱やショートにより火災の恐れがあります。

たこ足配線による無理な使用はやめてください。マルチタップや家具などについているコンセントの差込口には限られた電流の許容量があります。 →限られた電流の量を超えて使用した場合は、コードが発熱し感電・火災の恐れがあります。

電源コードを束ねたまま使用しないよう注意してください。 →電熱器具など、消費電力が大きい製品の場合、束ねた部分が発熱し火災の原因になります。

（2）差込プラグ
冷蔵庫、クーラー、換気扇など、長期間差込プラグを差したままで使用する場合は、周期的にほこりや油汚れなどを取り除いて使用しましょう。 →汚れがたまると刃と刃の間がつながってしまうトラッキングという現象が起こりやすくなり、火災の原因になることがあります。

（3）電気毛布
数年間使用すると、内部のヒーターが重なったり、折ぐせがついて、断線してしまう場合があります。異常と思われたらお買い求めの販売店に相談しましょう。 →断線した部分がショートして火災の原因になったり、折れたヒーターの線が表に飛び出して感電する可能性もあります。

（4）電気ストーブ
炎がなく安全と思われがちですが、反射型ストーブは特に幅射熱が高くなるので、燃えやすいものの近くでの使用や、就寝中の使用はやめましょう。 →ストーブの上に燃えやすいものが落ちると、火災の危険性があります。

（5）ヘアードライヤー
スイッチを入れたまま畳やふとん等の上に放置するのはやめましょう。 →温風吹き出し口の温度は140℃まで達する場合があり、火災を起こす原因になります

靴などを乾燥する目的でドライヤーを使用するのはやめましょう。 →空気吸い込み口や吹き出し口をふさぐと、内部のヒーターが急激に過熱し、火災の原因になります。

（6）換気扇、扇風機
長期に使用しているもので、使用する際、「スイッチを入れても羽根が回らない」「回転が不規則」「焦げ臭いにおいがする」「モーター部分が異常に暑い」等の症状がある場合、スイッチを切り、プラグも抜いて販売店などに相談してください。 →モーターに過度な電流が流れていると思われるので、このまま使用を続けると過熱により火災の危険があります。

（7）テレビ
通風孔にほこりが入らないようにテーブルクロスなどでふさいだりするのはやめましょう。 →通風孔は、内部の熱を放熱するために設けられています。ふさいでしまうと内部が熱くなり、寿命を縮めたりする場合があります。

テレビの上に水の入った花瓶や、小さな金属物を置くのはやめましょう。 →水や金属物などが何かのはずみでテレビの内部に入った場合、部品が壊れたり、感電や火災を引き起こす危険があります。

2013/7/15 日経

ＩＨＩは藻を原料とする航空機向けバイオ燃料を量産する。現在のバイオ燃料の平均価格の10分の１程度で2018年にも東南アジアなどで生産を始める。航空機向け石油燃料は需要増加で価格が上昇、燃料費は運航コストの４割を占めるなど航空会社の大きな負担となっている。将来は自動車向けにも用途を広げる考えで、量産が本格的に始まれば燃料コストの抑制につながりそうだ。

バイオ燃料は航空業界での需要が今後大幅に増える見通し。ジェット燃料は原油の精製過程で一定の比率でしか生産できないためだ。米ボーイングによれば、ジェット燃料の価格は00年以降に年率平均12％のペースで上昇し現在１リットルあたり100円弱。

メタンハイドレートからのガス採取終了
3月18日 21時31分 NHK

資源エネルギー庁は、愛知県と三重県の沖合で行っていた海底の「メタンハイドレート」からの天然ガスの採取について、ガスを引き上げるパイプの不調などのため、当初の予定より１週間早く作業を終了すると発表しました。

資源エネルギー庁は、今月１２日、将来の国産天然ガスの資源として期待されているメタンハイドレートについて、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功し、２週間の予定で作業を続けていました。 ところが、ガスを引き上げるためのパイプに砂が詰まって作業が不調になったうえ、現場の天候の悪化が見込まれることなどから、当初の予定を１週間ほど早めて、１８日、採取を終了したということです。 これについて資源エネルギー庁は、「作業の期間が予定より短くなったのは残念だが、およそ１週間にわたって安定的に採取できたのは大きな成果で、ガスをより確実に生産するための改良点が見つけられた」と話しています。 政府は今後、採取されたガスの量や生産方法を分析したうえで、再来年度・平成２６年度に２回目の採取試験を行う予定です。

2013/3/12 10:49 (2013/3/12 11:54更新)日本経済新聞
政府は12日、愛知・三重県沖の海底にある「メタンハイドレート」からガスの取り出しに成功したと発表した。天然ガス成分を多く含み「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを海底で分解してガスを産出したのは世界で初めて。水深約1000メートルの海底から330メートル掘り進めたところに分布するメタンハイドレートを減圧して水とガスに分解し回収した。

海底のメタンハイドレートから産出したガスで炎を燃やす地球深部探査船「ちきゅう」(12日、愛知県沖)＝ＪＯＧＭＥＣ提供

チヨット厳しいというか、勝手な論評ですね。

ひと頃は、円が５０円台まで行くなどと馬鹿な評論を繰り返していた教授がいましたが、円の実力を考えれば、せいぜい１００円台でしょう。

産業の空洞化を放置してきた、無策の前政権の修正過程と考えるのが普通と考えるが。どうでしょうか。

http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK21005_21012013000000

甘利経済再生担当相は１５日、過度な円安は輸入物価にはねかえり、国民生活にとってはマイナスの影響も出てくると述べ、一方的な円安に懸念を示した。

円のショートポジションが積み上がるなか、アナリストの多くは、円はショートカバーで上昇しやすい状態にあるとの見方を示している。ただ、日銀が景気浮揚に向けて積極的に行動するとの観測が広がっており、円の上昇は一時的とみられている。

過度な円安を警戒する甘利明経済再生担当相の発言で円安・株高進行に冷や水が浴びせられたが、大胆な日銀追加緩和への期待が相場を下支えている。

ヘッジファンドなど短期筋の一部は利益確定売りに動いているものの、海外年金など長期投資家の需要があり、トレンドが崩れにくいという。国債増発懸念を日銀による国債買い入れの年限長期化期待などが押さえ込む形で、円債金利も低下している。

とのことだが、この大臣も素人の受け売り発言で、今の水準が円安との認識との欧米ディーラーの受け止めに利用された観がある。円の妥当水準は１００円以上という経済感覚がないのが大臣、ちょっと危険に思うが、しっかりしてもらわないと国益に反する。
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17日の欧州外為市場では、ドル/円、クロス円でやや円安。
甘利経済再生相が「円は依然として行き過ぎた上昇の修正局面にある」、「15日の（円安懸念）発言が誤解されたことは遺憾」などと発言した。

過ちを正すに憚る事なかれ、ですね。

12月28日 9時36分

中国政府が１９５０年に作成した外交文書の中に「尖閣諸島は琉球の一部である」と認める記述があることが一部報道で伝えられ、尖閣諸島をみずからの固有の領土だとする中国の主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。

これは時事通信が、２７日、文書のコピーを入手したとして伝えたもので、それによりますと、問題の外交文書は、１９５０年５月に中国政府が作成した「対日講和条約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」です。 文書の中で、中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、現在中国が使っている釣魚島という名称を一切使わず「尖閣諸島」と明記しているということです。 さらに、文書は尖閣諸島を現在の沖縄県に当たる「琉球の一部である」と認め、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」といった記述もあるということです。 この報道について、中国外務省の華春瑩報道官は２７日の定例会見で、「報道の状況がよく分からない」と述べる一方、「中国の島に対する主権は歴史的にも法的にも十分な証拠がある」と反論しました。 中国政府は、これまで尖閣諸島について「台湾の一部であり、以前から釣魚島の名称を使っていた」と主張していますが、今回の報道は、そうした主張の一貫性を疑わせるものとして波紋が広がっています。

オフィスや店舗等において手軽な節電方法として、蛍光灯器具のランプを外して間引き点灯することは本来必要とする照度が不足するため視環境を悪化させる可能性があり、一部の蛍光灯器具はランプを取り外した場合、安定器によっては電力が無駄に消費されたり、点灯時よりも多い電流が流れる場合もあり、注意が必要です。

蛍光灯器具のランプを外して間引き点灯することは

ガラスへのフィルム遮熱効果というのはどの程度なのか？９０％で５度低下とはすごいですね。ガラスから遮熱効果のものを選べばいいのだろうが、現実的には、こういう方法が手軽で良いかも知れませんね。

原発停止に関わる政治の関わりは、いささか、無責任極まれるのではないか。

そもそも、前内閣の時に国民の人気取りを当て込んだ浜岡原発の停止強制からおかしくなってきたと思う。政治の関わりは国民の生命の安全ということから当然としても、停止ありきで進んできたツケは日本経済に深刻な打撃を一気に与える危険性が高まってきているものと考えられる。動かせるものはまず、動かす、というのがまともな考えではないのか。ストレステストなるものが絶対要件のように報道も過熱気味だが、絶対要件なのかどうかの検証もなく、いたずらに、問題をこじらせているように見えるのだが。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220508008.html?r=rss1an=20120508103935&ref=other